東京都から再生利用指定、不用な業務用パソコンの宅配便回収を開始

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2018 年 7 月 2 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)


リネットジャパン、東京都から「再生利用指定」

都内の事業系・使用済パソコン等の宅配便回収（無料）を開始




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 黒田 武志）
の子会社で小型家電リサイクル法の認定事業者のリネットジャパン株式会社は、東京都内
の約 66 万事業者向けに、本日から業務用の使用済パソコン等の宅配便回収サービスの提供
を開始します。
これは、2018 年 6 月 29 日の東京都の小池百合子知事の記者会見にて「メダルプロジェク
トの受付ルート拡大として、事業系の使用済小型家電の宅配便回収等を開始」として発表さ
れた、廃棄物処理法に基づく東京都による「再生利用指定」を受け実施をするものです。
【東京都の報道発表資料】 http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/29/12.html

なお、今回の「再生利用指定」は、都内の事業者から排出される使用済小型家電を小型家電リサ
イクル法の認定事業者が都内のリサイクル施設まで運搬する場合が対象で、当社を含め複数社
が対象となります。
これまで、事業系の使用済小型家電の回収には、産業廃棄物の管理票（マニフェスト）が
必要になるなど、事業者側に手間が掛かることから、特に中小企業や個人オフィスなどでの
利用が進んでいませんでした。今回、当社が「再生利用指定」を受けたことにより、事業者
側のマニフェストの手続きが簡素化され、利用がしやすくなります。
当社は、これに先立つ 2016 年 2 月に東京都のモデル事業として、1 か月限定でマニフェ
ストを不用にした回収を実施し、中小企業・個人オフィスを中心に事業者から約 1.3 万台の
パソコンを宅配便で回収した実績があることから、今回の措置を受け、都内の事業者向けに
宅配便回収を本格的に展開いたします。
リネットジャパンは、宅配便を活用した小型家電のリサイクルにて、限りある資源の有効
活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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１． 宅配便回収のご利用について
➢ 申込ページ：https://www.renet.jp/biz/
➢ 対 象：東京都内が引き取り場所になる事業者（離島を除く）
※なお、個人の方は全国から回収が可能です。
➢ 回 収 品 目：パソコン（デスクトップ型・ノート型含む）・モニタ・プリンタ等
壊れていても・古くても対象
➢ 回 収 料 金：パソコンを含むと無料（通常：1 箱 1,500 円+税）
箱に入れば何点入れても同一料金
※無料になるのは 1 申込 1 箱まで、2019 年 3 月末日迄です。

➢ データ消去：パソコンのデータ消去ソフトを無償提供
心配な方にはデータ消去＆証明書発行サービスを提供(有料)




※回収後、工場到着と処理完了はメール（マイページ）でお知らせ
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２． パソコンのリサイクル
パソコンは毎年 1,000 万台を超える量が使用済み※1 になっており、そのうち事業
所から発生するパソコンは６割程※2 と推計されます。すでに 2003 年から資源有効利
用促進法に基づきメーカー等でリサイクルが行われていますが、その回収率は 5%※3
に留まっています。なお、2013 年に施行された小型家電リサイクル法では、パソコ
ンも対象に含まれており、今後、適正ルートでの回収率拡大が期待されます。




※1：出典：環境省 中央環境審議会 ※2：家庭用と業務用のパソコン出荷台数から当社が試算 ※3：出典：環境省 中央環境審議会




３．東京都の再生利用指定
詳しくは、東京都のＨＰ・知事の定例会見をご確認ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/29/12.html

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2018/06/29.html



――――――――――― 会 社 概 要 ―――――――――――


会 社 名：リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード 3556）
：
本 社：愛知県名古屋市中村区平池町４丁目グローバルゲート 26 階
代 表 者：代表取締役社長 黒田 武志
設 立：2000 年 7 月 27 日
資 本 金：5 億 8,146 万円 （2018 年 3 月 31 日現在）
従 業 員 数：362 名（パート・アルバイト含む／2018 年 3 月 31 日現在）
事 業 内 容：ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販売
ネットリサイクル事業 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパ
ソコン・小型家電回収
カンボジア事業 「農機・自動車等」を中心とした販売・金融事業
ホームページ：http://corp.renet.jp/
※ネットリサイクル事業は、リネットジャパングループの 100%子会社リネットジャパン株式会社が提供します。



- 本件に関する報道関係者様 お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：中村 TEL：052-589-2292／Mail：press@renet.jp