リネットジャパンリサイクル、広島市など24自治体と協定を締結、自治体との連携数550を突破

Press Release


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2022 年 4 月 1 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)


リネットジャパンリサイクル、自治体との連携数 550 を突破
広島市など 24 自治体と新たに協定を締結
~ 2022 年 4 月 1 日(金)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始 ~




リネットジャパングループ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:黒田 武志)
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役:中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」
)は広島県広島市、静岡県藤枝市・南伊豆町、秋田県横手市、岡
山県玉野市、大阪府大阪狭山市、京都府京丹後市・与謝野町・南山城村・伊根町、茨城県鉾田
市、福岡県筑後市・小竹町、愛知県幸田町、石川県輪島市・穴水町、神奈川県大井町・中井町、
長崎県川棚町、鹿児島県長島町、福井県美浜町、岐阜県白川町、北海道広尾町・興部町と協定
を締結し、4 月 1 日(金)から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回
収を開始いたします。


今回の協定締結により、連携する自治体は 564 まで拡大、本協定により、
「便利」で「あんし
ん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。




リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りあ
る資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98% ・ 次回も利用する 98%
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者(メーカー)が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5%程しかありません。また、
「捨て方が
わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47%の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施
行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、
宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 7 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98%が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」、98%が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいた
だいています。


< 利用者アンケート > ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98% 98%


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱
山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時(年中無休・最短翌日)に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金1箱 1,650 円(税込) → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は1箱 1,650 円(税込)
- 箱に入れば小型家電(400 品目以上)は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT(ブラウン管)モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外(1 台
3,300 円の処理費がかかります。)です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、1台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 4 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 564 市区町村と連携 (人口計:7,693 万人、カバー率:60%)
連携市町村について:https://www.renet.jp/local_government_list/


・政令指定都市
横浜市 / 札幌市 / 神⼾市 / 福岡市 / 川崎市 / 京都市 / さいたま市 / 仙台市 /
千葉市 / 浜松市 / 新潟市 / 相模原市 / 静岡市 / 熊本市 / 名古屋市 / 岡山市 /
大阪市 / 広島市


・北海道の自治体
札幌市 / 帯広市 / 江別市 / 小樽市 / 北見市 / 室蘭市 / 岩見沢市 / 恵庭市 / 名寄市 /
根室市 / 紋別市 / 深川市 / 網走市 / 雄武町 / 池田町 / 七飯町 / 長沼町 / 南幌町 /
由仁町 / 遠軽町 / 岩内町 / 日高町 / 湧別町 / むかわ町 / 白糠町 / 足寄町 / 鷹栖町 /
豊浦町 / 浜中町 / 新冠町 / 佐呂間町 / 平取町 / 蘭越町 / 下川町 / 浦臼町 / 大空町 /
安平町 / 共和町 / 大樹町 / 標茶町 / 東川町 / 上士幌町 / 清水町 / 広尾町 / 興部町 /
弟子屈町 / 奈井江町 / 西興部村 / 真狩村 / 泊村 / 留寿都村 / 中札内村
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・秋田県の自治体
横手市 / 北秋田市


・茨城県の自治体
つくば市 / 土浦市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市 / 下妻市 / 常総市 / 鉾田市 / 潮来市 /
筑西市 / 阿見町


・神奈川県の自治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 /
小田原市 / 鎌倉市 / 秦野市 / 座間市 / 綾瀬市 / 三浦市 / 南足柄市 / 寒川町 /
葉山町 / 大磯町 / 二宮町 / 大井町 / 中井町


・石川県の自治体
輪島市 / 珠洲市 / 穴水町


・福井県の自治体
勝山市 / 坂井市 / 大野市 / 若狭町 / おおの町 / 美浜町


・岐阜県の自治体
岐阜市 / 大垣市 / 可児市 / 関市 / 中津川市 / 羽島市 / 穂積市 / 神⼾町 / 垂井町 /
北方町 / 笠松町 / 白川町


・静岡県の自治体
浜松市 / 静岡市 / 藤枝市 / 伊東市 / 湖西市 / 御前崎市 / 伊豆市 / 熱海市 / 下田市 /
三島市 / 菊川市 / 函南町 / 東伊豆町 / 吉田町 / 南伊豆町


・愛知県の自治体
名古屋市 / 豊田市 / 岡崎市 / 一宮市 / 豊橋市 / 春日井市 / 安城市 / 小牧市 /
刈谷市 / 稲沢市 / 瀬⼾市 / 半田市 / 東海市 / 大府市 / 日進市 / 知多市 /
尾張旭市 / 碧南市 / 知立市 / 清須市 / 田原市 / 長久手市 / 高浜市 / 豊明市 /
愛西市 / 岩倉市 / 弥富市 / 東浦町 / 幸田町 / 阿久比町 / 東郷町 / 蟹江町 / 南知多町
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・京都府の自治体
京都市 / 亀岡市 / 長岡京市 / 福知山市 / 京田辺市 / 向日市 / 京丹後市 / 南丹市 /
宮津市 / 精華町 / 京丹波町 / 大山崎町 / 与謝野町 / 伊根町 / 南山城村


・大阪府の自治体
大阪市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 守口市 / 河内長野市 /
大東市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 /
大阪狭山市 / 阪南市 / 島本町 / 河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町


・岡山県の自治体
岡山市 / 倉敷市 / 玉野市 / 総社市 / 新見市 / 西粟倉村


・広島県の自治体
広島市 / 福山市 / 三原市 / 三次市


・福岡県の自治体
福岡市 / 久留米市 / 春日市 / 筑紫野市 / 糸島市 / 大野城市 / 宗像市 / 筑後市 /
行橋市 / 太宰府市 / 福津市 / 小郡市 / 古賀市 / 朝倉市 / うきは市 / 豊前市 /
苅田町 / 新宮町 / 筑前町 / 志免町 / 宇美町 / 香春町 / みやこ町 / 吉富町 /
上毛町 / 小竹町


・長崎県の自治体
長崎市 / 諫早市 / 長与町 / 時津町 / 川棚町


・鹿児島県の自治体
鹿児島市 / 霧島市 / 姶良市 / 指宿市 / 南九州市 / 枕崎市 / 南さつま市 / 伊佐市 /
さつま町 / 長島町
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■会社概要


【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社(東証マザーズ 証券コード:3556)
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 3,660 万円(2021 年 9 月 30 日現在)
【従業員数】 1,099 名(国内:629 名・海外:470 名 パート・アルバイト含む)
※2021 年 9月30日現在
【事業内容】 国内 Re 事業
<リユース>
「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
<小型家電リサイクル>
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、
知的障がい者の雇用創出
<障がい福祉>
グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開
【事業内容】 海外金融・HR 事業
<海外金融>
マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース
<人材送り出し>
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【U R L】 https://corp.renet.jp/




- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当:水野
TEL:052-784-6207 / FAX:052-784-6209 / Mail:press@renet.jp

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