東京都清瀬市など９自治体と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国416自治体へ拡大

Press Release


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2021 年 6 月 1 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証マザーズ 証券コード 3556）




自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル
9 自治体と協定を締結し、416 自治体(人口計 6,597 万人)へ拡大
～ 2021 年 6 月 1 日(火)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始 ～




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」 は埼玉県行田市、
） 東京都清瀬市、岩手県滝沢市、岐阜県垂井町、
大分県杵築市、鹿児島県伊佐市、兵庫県福崎町、山口県周防大島町、北海道大空町と協定を締
結し、6 月 1 日（火）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を
開始いたします。


今回の協定締結により、連携する自治体は 416 まで拡大、本協定により、
「便利」で「あんし
ん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。




リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りあ
る資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98％ ・ 次回も利用する 98％
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て方が
わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施
行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、
宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 6 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいた
だいています。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=28,542)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱
山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




■ 宅配便回収 連携自治体 ※2021 年 6 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 416 市区町村と連携 （人口計：6,597 万人、カバー率：52％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/




・北海道の自治体
札幌市 / 江別市 / 小樽市 / 北見市 / 室蘭市 / 岩見沢市 / 恵庭市 / 名寄市 /
根室市 / 紋別市 / 深川市 / 遠軽町 / 岩内町 / 日高町 / 湧別町 / むかわ町 /
白糠町 / 足寄町 / 鷹栖町 / 浜中町 / 新冠町 / 佐呂間町 / 平取町 / 蘭越町 /
中札内村 / 下川町 / 真狩村 / 留寿都村 / 浦臼町 / 大空町
・岩手県の自治体
盛岡市 / 大船渡市 / 釜石市 / 滝沢市 / 金ケ崎町 / 住田町
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・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 / 熊谷市 /
新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 朝霞市 / 鴻巣市 / ふじみ野市 /
富士見市 / 東松山市 / 和光市 / 本庄市 / 行田市 / 桶川市 / 吉川市 / 北本市 /
日高市 / 羽生市 / 幸手市 / 毛呂山町 / 寄居町 / 宮代町 / 上里町 / 小川町 /
川島町 / 滑川町 / 嵐山町 / ときがわ町 / 東秩父村
・東京都の自治体
世田谷区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 葛飾区 / 新宿区 / 中野区 /
目黒区 / 墨田区 / 港区 / 文京区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 /
西東京市 / 小平市 / 三鷹市 / 立川市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 /
国分寺市 / 小金井市 / 昭島市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 狛江市 / 国立市 /
あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 檜原村
・岐阜県の自治体
大垣市 / 可児市 / 関市 / 中津川市 / 羽島市 / 瑞穂市 / 神戸町 / 垂井町 / 北方町 /
・兵庫県の自治体
神戸市 / 姫路市 / 西宮市 / 尼崎市 / 加古川市 / 宝塚市 / 川西市 / 芦屋市 /
南あわじ市 / 淡路市 / 洲本市 / 太子町 / 福崎町 / 猪名川町 / 市川町 / 神河町
・山口県の自治体
下関市 / 山口市 / 宇部市 / 周南市 / 岩国市 / 萩市 / 長門市 / 周防大島町
・大分県の自治体
大分市 / 竹田市 / 豊後大野市 / 杵築市
・鹿児島県の自治体
鹿児島市 / 霧島市 / 姶良市 / 指宿市 / 南九州市 / 枕崎市 / 南さつま市 / 伊佐市




■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月 27 日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資本金】 15 億 6,530 万円（2020 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 正社員 509 名 (国内:102 名、海外:407 名）
パート・アルバイト 425 名 (国内:425 名) ※2020 年 9 月 30 日現在
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【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電の回収、
知的障がい者の雇用創出
＜リユース事業＞
日本最大級インターネット中古書店
「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売


【事業内容】 ＜カンボジアを中心とした海外事業＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、自動車販売・リース、技能実習生
の育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と日本への送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/


※本取り組みは子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社が実施します。



- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp