「金融スキマ世代」新社会人の内定者、約8割がお金に関して将来の不安が「ある」

PRESS RELEASE

2023年9⽉28⽇（⽊）
報道関係者各位 株式会社GA technologies




「⾦融スキマ世代」新社会⼈の内定者、約8割がお⾦に関して将来の不安が「ある」
投資を学ぶ機会があると良いと回答した⼈は約7割、⼀⽅で資産形成の勉強をした
ことがあるのは2割と、関⼼はあるが⾏動に移せていない⼈が多いことが判明

株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員
CEO：樋⼝ ⿓、証券コード：3491、以下「当社」）が運営するネット不動産投資サービスブランド
「RENOSY（リノシー）」は、内定式が多く実施される10⽉に先駆けて、⾦融教育を受ける機会がない
まま2024年以降に新社会⼈となる⾦融スキマ世代（※）の内定者1,037名を対象に、お⾦と⾦融教育に関
する意識調査を実施しました。

※⾦融スキマ世代とは、20代〜30代でリーマンショック後の低⾦利時代に社会⼈⽣活の⼤半を送り、10代で⾦融教育を受ける機会のなかった世代

と定義しています。



調査結果サマリー
■【お⾦に関する不安】
•約8割（79%）がお⾦に関して将来の不安が「ある」と回答
•資産形成を考えた情報収集・勉強に関して「現在やっている」と回答したのは、約2割（21.8%）
•⾃⾝のお⾦の知識について「⾃信がない」と回答したのは56.8%、「⾃信がある」と回答したのは25%
■【資産形成への関⼼】
•新社会⼈になったら資産形成を始めたいと回答したのは8割（82.1%）
•給与の何割を資産形成に使いたいかへの回答の1位は「2割」
•内定者が関⼼を持つ資産形成は、1位NISA/つみたてNISA、2位投資信託、3位国内株式投資
•⼀⽅で、新NISA制度に関して具体的な内容まで知っていると回答したのは13.8%
■ 【⾦融教育への関⼼】
•約8割（80.9%）が「⾃⾝も学校で⾦融教育を受けたかった」 と回答
•約7割（71.7%）が⾦融に関する研修・セミナーなど、資産形成について学べる機会があると良いと思
うと回答

＜「⾦融スキマ世代の内定者におけるお⾦と⾦融教育」に関する意識調査＞
・調査⽅法：インターネット調査
・調査時期：2023年8⽉29⽇〜8⽉31⽇
・調査機関：⾃社調べ（調査ツールFastask使⽤）
・調査対象：18歳〜25歳 男⼥
・回収⼈数（サンプルサイズ）：1,037名

※回答率(％)は⼩数点第2位を四捨五⼊し、⼩数点第1位までを表⽰しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。

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本リリースに関する問い合わせ先
株式会社GA technologies 広報：早⽥・⼭森（070-4475-5129）
MAIL：pr@ga-tech.co.jp
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【お⾦に関する不安】
新社会⼈を控えた内定者、約8割がお⾦に関して将来の不安が「ある」と回答
2024年以降に新社会⼈となる内定者に、「将来のお⾦に関する不安について」質問したところ、約8
割が「不安を感じる」（とても不安を感じる：31.6%／少し不安を感じる：47.4%）と回答しました。

不安を感じると回答した⼈が多い⼀⽅で、「現在資産形成を考えた情報収集・勉強をしていますか」
の質問には、「情報収集・勉強を現在やっている」が約2割（21.8%）と既に資産形成の勉強ができてい
る内定者は、5⼈に1⼈という結果となりました。

また、⾃⾝のお⾦の知識について、「⾃信がない」と回答したのは56.8%（あまり⾃信がない：34%、
全く⾃信がない：22.8%）、「⾃信がある」と回答したのは25%（とても⾃信がある6.9%、少し⾃信が
ある18.1%）とのことから、内定者は将来のお⾦について知識に⾃信がなく、勉強もできていないため、
不安が⼤きいという傾向がわかりました。

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【資産形成への関⼼】
2024年以降に新社会⼈となる内定者に向けて「新社会⼈になったら、資産形成を始めたいと思います
か？」と尋ねたところ、「新社会⼈になったら資産形成を始めたい」と82.1%が回答しました。「給与の
何割を資産形成に回したいか」という質問に対しては「給与の2割を資産形成に使いたい」が最も多く
27.4%でした。




資産形成の中で関⼼があるのは、1位NISA/つみたてNISA、2位投資信託、3位国内株式投資という結
果になりました。NISA/つみたてNISAの運⽤を考えているという回答が最も多かった⼀⽅で、「新
NISA制度に関して具体的な内容まで知っていますか」と尋ねたところ「新しい制度ができるのを知って
おり、具体的な変更内容まで知っている」と回答したのは13.8%と、新制度や運⽤についてきちんと理
解できている割合は少ないことが判明、⾦融リテラシーの低さが浮き彫りになる結果となりました。

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【⾦融教育への関⼼】
⾦融スキマ世代の約8割が「⾃⾝も学校で⾦融教育を受けたかった」と回答
2022年4⽉に⾦融教育の義務化が開始し、今⽉で1年半が経過することを踏まえ、「ご⾃⾝も学校で
⾦融教育を⾏なってほしかったですか？」と尋ねたところ、約8割が「⾏なってほしかった」（はい：
80.9%）と回答しました。




⾦融教育義務化は、⽂部科学省が定める教育課程の基準「学習指導要領」の改訂で、2022年4⽉から
⾼等学校で⾦融商品による資産形成という視点を学校教育に盛り込むことが求められるようになりまし
た。これにより、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるよう規定され、⾼
校の家庭科の授業ではお⾦の管理や運⽤の仕⽅など、実践的な内容が取り⼊れられています。

参照：⽂部科学省 平成29・30・31年改訂学習指導要領（本⽂、解説） https://www.mext.go jp/a menu/shotou/new-cs/1384661.htm


約7割が会社の福利厚⽣を活⽤し資産形成について学ぶ機会があると良いと思っている
「新社会⼈になったら、勤務先で資産形成などの⾦融に関する研修・セミナーの機会または、福利厚
⽣で資産形成について学べる機会があると良いと思いますか？」と尋ねたところ、約7割が「機会があ
ると良いと思う」（機会があると良いと思いさらに⾃⾝も参加すると思う：35.7% 、機会があると良い
と思うが⾃⾝が参加するかは分からない36%）という 回答があり、機会を提供されれば学びたいと思っ
ている新社会⼈が多いことが分かりました。

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※公開データの引⽤・転載の際は、『RENOSY調べ』と明記いただきますようお願い申し上げます。

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RENOSYは、株式会社ベネフィット・ワンと提携し、2023年7⽉より会員制福利厚⽣サービス 「ベネ
フィット・ステーション」の会員約1,162万⼈を対象に、当社の運営するネット不動産投資サービスブラ
ンド「RENOSY（リノシー）」の資産形成サービスを福利厚⽣として提供を開始（※）しています。本取
り組みを通じてRENOSYは、社会⼈に向けた資産形成セミナーの実施やサービスを通じ⾦融リテラシー
の向上に寄与していきます。

※株式会社GA technologies 「1,162万⼈のベネフィット・ステーションの会員を対象にRENOSYの資産形成サービスを福利厚⽣として提供開始」
（2023年7⽉19⽇発表） https://www.ga-tech.co.jp/news/ f07tgfqqujs0vx/



◆ ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」
RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活⽤したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購
⼊や売却が資産形成の⼿段としてより⾝近になるよう、不動産投資の検討から購⼊、その後の管理・売
却までオンラインを中⼼としたサービスを提供しています。2023年4⽉に東京商⼯リサーチが⾏った調
査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得（※）しています。

※株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上⾼、マッチング件数ともに全国No.1を獲得」（2023
年5⽉9⽇発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/

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◆ GA technologiesの概要
株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）は、「テクノロジー×イノベーションで、⼈々
に感動を⽣む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、さまざまな産業のビジネス
変⾰に取り組むインダストリーテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場
（旧東証マザーズ市場）に上場。上場後に10件のM&Aを実施し、2022年度には売上⾼1,100億円を超え
る急成⻑を遂げています。2020年〜2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯⼀）
されました。

社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社⻑執⾏役員 CEO 樋⼝ ⿓
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴：2013年3⽉
事業内容：
・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティングなど計16
社

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