顧客の課題を解消するAI 子供の家庭学習への支援でデジタル教材の「すららネット」と共同開発

報道関係者各位
2019 年 7 月 17 日(水)
ケイアイスター不動産株式会社



顧客の課題を解消する AI

子どもの家庭学習への支援でデジタル教材の「すららネット」と共同開発
関東を中心に不動産の建築と販売を行うケイアイスター不動産(本社 埼玉県本庄市、代表取締役 塙 圭
二、以下 当社という)は、デジタル教材を開発・販売する株式会社すららネット(本社 東京都千代田区、代表
取締役社長 湯野川 孝彦、以下 すららネット社という)との間でデジタル教材の開発における提携にかかる基本契
約書を締結し、「AI チャットボット付きデジタル教材」の開発について進めていくことを合意いたしました。


■共同開発の背景と概要
当社では子育て世帯層の顧客に向けて、子どもの家庭学習を促進するためリビングに「スタディカウンター」を標準
仕様(※1)とし、普段から家庭で読書や勉強をするという習慣が身に付きやすい設計を行ってまいりました。
家庭学習には、学習教室に通う負担を減らすなど利点がある一方、気が散りやすく集中力の継続が難しいという
課題が知られています(※2)。また、当社が実施した調査により、家庭学習において子どもの自主性を尊重したいと考え
る保護者が多いこともわかりました。そこで当社は、家庭学習で子どもの自主性を促進できるデジタル教材に着目しま
した。
デジタル教材は、これまでも学習中の子どもに語り掛けをする AI チャットボットを備える教材は販売されていますが、
今回は、子どもの学習状況に応じて、学習意欲や自主性をさらに高めるためのアドバイスを保護者に提供する AI チ
ャットボットを当社とすららネット社が共同で開発いたします。
デジタル教材は、学校や塾などでの導入が進んでおり、教師・講師がいる環境下では子どもが安定的・継続的に
学習に取り組むことができます。一方、家庭学習におけるデジタル教材の利用は、保護者の働きかけや子どもの自主
性に依存するため、利用継続率をいかに高めるかが課題でありました。デジタル教材にこうした AI チャットボットを組み
合わせることで、子どもは家庭での学習により自主的に取り組めるようになり、その結果、保護者が子どもの学習を指
導・監督する負担が軽減されると考えられます。


今回の提携を通じて、当社が販売する住宅の付加価値として、子どもの学習促進という機能を訴求可能とすると
共に、「AI チャットボット付きデジタル教材」を月額ベースで提供することによって、新たなサービス収益を上げることを目
指します。また、他の工務店やハウスビルダーへの「AI チャットボット付きデジタル教材」の供給を通じて、更なる収益拡
大を図ります。一方、すららネット社は、当社との販売協力関係を通じ、同社の主力である学校・塾向けデジタル教
材ビジネスに加え、住宅向け販売を伸ばすことを目指します。


(※1)・・・エリア・商品により対象外物件一部あり
(※2)・・・ベネッセ教育情報サイトより https://benesse.jp/kyouiku/201705/20170505-1.html
■本 IT 関連事業の背景
当社では、2018 年 10 月に IT 推進室を設置し、各部門からの選任選抜に加え、リクルート、SONY、楽天、オ
ージス総研等で IT 分野における知見と経験を積まれたスペシャリスト人材達を招聘し社長直轄で「不動産×IT」の
実現に向けて取り組んでまいりました。
今回の取り組みは、IT 成長戦略の「5 本の矢」の一つとして、取り組みを推し進め、最短で年間販売棟数 5,000
棟と、住宅供給数日本一の実現へ向けて邁進してまいります。


■株式会社すららネットとは
「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、
国内では 780 の塾、160 の学校に提供しています。発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含
む 61,000 人以上の生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、
代表的な EdTech スタートアップ企業として 2017 年に東証マザーズに上場しました。


【会社概要】
社 名 株式会社 すららネット (コード番号:3998 東証マザーズ)
代 表 代表取締役社長 湯野川 孝彦
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 13 番 1 号
資本金 27,643 万円
設 立 2008 年 8 月 29 日
URL https://surala.jp/
事業内容 e-ラーニングによる教育サービスの提供および運用コンサルティング、マーケティングプロモーション及びホー
ムページの運営
■ケイアイスター不動産とは
「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に、『高品質だけど低価格なデザイン住宅』の提供を行っています。
地域密着型の総合不動産業として、関東を中心に 1 都 8 県(埼玉、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川、福岡、
愛知)で多角的な事業を展開。新築戸建を中心として年間 3,000 棟以上の販売(※)。2019 年 3 月期の売上
高は 1,031 億円(※)。デザイン性を重視し「ケイアイフィット」「カーザスタイル」「テラス」等、価格帯の異なる商品や地
域特性を考慮し、お客様のニーズに対応しています。
また、昨今は女性管理職を積極的に登用し、多様な働き方の実践が評価を頂き「なでしこ銘柄」選定をはじめ
様々な認定を頂きました。その他、外国人実習生の積極的な採用など、ダイバーシティ推進に注力しております。
(※グループ連結数値)




【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証一部上場)
代 表 代表取締役 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田 762-1
資本金 82,105 万円
設 立 1990 年 11 月
従業員数 1,097 名(連結 / 2019.4.1 現在)
URL http://ki-group.co.jp/
事業内容 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業 ほか




【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社
戦略開発本部 PR 課
TEL:03-6551-2345 FAX:03-6551-2346
E-mail:press@ki-group.co.jp

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