都心不動産、コロナ禍においてもニーズは堅調-新型コロナウイルスに関する入居者動態調査アンケート-

報道関係者各位

2020 年 9 月 9 日
プロパティエージェント株式会社
（コード番号 3464）


「都心不動産、コロナ禍においてもニーズは堅調

～ 新型コロナウイルスに関する入居者動態調査アンケート ～


『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社(本社 : 東京
都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、当社が管理する物件の入居者の方々に対し新型コロナウイル
スに関する動態調査アンケート (以下、アンケート)を実施いたしましたので結果をお知らせいたしま
す。


■ アンケート実施の目的


世界的な規模で感染が拡大している新型コロナウイルスの状況下において、人々の生活や仕事にも様々
な変化が見受けられます。その中で「住空間」を提供する当社といたしましては、人々の住まいに対する
在り方にどのような変化があるのか、またそれに伴い、当社が主に供給している都心不動産のニーズは
今後どのように展望していくのかを調査するため、本アンケートを実施いたしました。


■ アンケート結果


設問 1：緊急事態宣言の前・中・後において、あなたの出勤頻度はどのように変化しましたか?
 緊急事態宣言前、出勤頻度が週 3 日以上の方が 93％と、大半の方が週の約半分は出勤の為に外出をし
ていました。しかし、緊急事態宣言が出されると週 3 日以上の出勤は 33%まで減少し、67%の方が週 0~2
日の出勤頻度に留まりました。緊急事態宣言が解除された今、週 3 日以上出勤される方は 59％まで回復
しています。また、週 5 日出勤される方が全体の 3 割を占めるなど、元の日常に戻りつつある方が増え
ていることがうかがえます。


設問 2：緊急事態宣言中、あなたのお仕事に何かしらの変化はありましたか?




緊急事態宣言下において、仕事がテレワークになったという方が半数を上回り、生活に大きな変化があ
ったことが見て取れます。また、実に 72％の方が「仕事はテレワークにしていた」
「仕事場に行く頻度を
減らしていた」と回答するなど、大幅に仕事の為の外出頻度を減らしていたという結果となりました。


設問 3：緊急事態宣言が解除された後、あなたのお仕事にどのような変化がありましたか?
緊急事態宣言が解除された後は、緊急事態宣言前と比較し「特に何も変わっていない」と「仕事場へは
行くが何かしらの制約がある」が 51%となり、約半数の方が仕事の為に外出するなど元の日常に近しい
生活へと戻られたようです。


設問 4：あなたの仕事の変化に伴い、今後の“住まいの場所”に関する変化はありますか?




仕事面において少なからずの人が変化を感じている一方で、住まいの場所を変化させたいと考えている
方はあまり多くはないようです。本アンケートでは「仕事面での変化はあるが、今のところ何も検討して
いない」
「仕事面での変化が特にないので、何も変わらない」という方だけで 90％を占めていることがわ
かります。数年後ないしは 1 年以内にでも首都圏以外への移住を検討している方は 7%に留まり、いわゆ
るウィズコロナ、アフターコロナという状況になったとしても、首都圏からの人口の流出はあまり闊達
ではないことが予想されます。


本アンケートの回答結果を受けて、緊急事態宣言が解除された今、徐々に出勤のための外出頻度は回復
傾向にあり、それに伴い、都心から地方への移住などを検討していると回答した方は少数に留まり、今後
も都心不動産の賃貸ニーズは堅調であるということがわかりました。


■ アンケート概要


対象者 : プロパティエージェント株式会社が管理する物件にお住まいの方
地域 : 東京 23 区内・横浜・川崎
期間 : 2020 年 7 月 17 日～8 月 3 日
調査方法 : アンケート用紙投函・アンケートメール送付
有効回答数 : 167 件
■ 本件に関するお問い合わせ先


プロパティエージェント株式会社 IR 担当
TEL：03-6302-3627
FAX：03-4212-8125
Mail：ir.info@propertyagent.co.jp