空部屋・空地・空家の資産活用サービス開始について

NEWS RELEASE
報道関係各位
2016 年 3 月 9 日
株式会社ハウスドゥ
（東証マザーズ 3457）

空部屋・空地・空家の資産活用サービス開始について
「空部屋Ｄｏ！」として有効活用を支援


不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長
安藤正弘）は、空部屋・空地・空家を所有する個人や収益物件所有者を対象に、資産の有効活用を
支援するサービスとして「空部屋Ｄｏ！」を 4 月よりスタートします。

「空部屋Ｄｏ！」では、区分所有・一棟所有のマンションの空室・戸建ての空家・空地に加え、
「子供が独立して余っている部屋がある」「使っていない応接間がある」という空部屋の一括借上
による転貸、賃貸仲介・管理を行います。当社がリフォーム事業で培ったノウハウを活かし、戸建
て住宅の場合はホームインスペクションなどにより構造の確認を行った上で、居住者のプライバシ
ーや防犯性、お客様のご要望などを考慮し、必要に応じたリフォームを提案いたします。
「民泊」と
して対応し得る場合はその提案も含め、新たに賃貸物件として積極的に再利用することで、資産を
売却により処分するという選択肢だけではなく、活用し資産価値を高めて収入源へとつなげること
を支援してまいります。

国内の住宅事情において、高齢者人口比率の増加や、人口及び一世帯あたりの平均世帯人数の減
少傾向により総住宅数が総世帯数を上回り続けることが今後も予測され、空家率の上昇が社会問題
となっております。それに伴い空部屋も増加すると考えられ、お客様の中にも「子供部屋だった二
階は物置になっている」 「家族が減って部屋が余っている」といった声もお聞きしておりました。一
方で増加する海外からの旅行者、滞在者に対してインバウンド需要が景気へのプラス材料とされな
がらも 2020 年東京オリンピック開催に向けての施設不足が課題となっており、民泊などによる解
決策が模索されております。
弊社では空家・空地の相談に関するＴＶＣＭを放映し、ご相談いただくよう広く働きかけており
ますが、不用になった不動産は残すか、もったいないと思いながら処分するかという選択肢しかな
いと思われている方が多いのが現状です。 「空部屋Ｄｏ！」では、賃貸や民泊による資産活用を目的
とした新たな提案を行い、サービス拡大を図ります。まずは直営店舗商圏を中心として展開し、ノ
ウハウを蓄積してまいります。

ホームページ：http://www.housedo.co.jp/akibeya/

ハウスドゥ！グループ概要
社 名 株式会社ハウスドゥ
本店所在地 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町 670 番地
本社所在地 東京都千代田区丸の内 1 丁目 8 番 1 号 丸の内トラストタワーＮ館 11Ｆ
代表者 代表取締役社長 安藤 正弘
設 立 2009 年 1 月（創業 1991 年）
店舗数 347 店舗（直営店 17 店舗・ＦＣ店 330 店舗(内オープン準備中 54 店舗）2016 年 2 月末現在)
事業内容 不動産流通事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業、住宅・リフォーム事業、
フランチャイズ事業
資本金／売上高 3 億 4,900 万円 ／ 連結 145.7 億円（2015 年 6 月期）
ホームページ http://www.housedo.co.jp

＜本件に関するお問合わせ先＞ 株式会社ハウスドゥ フランチャイズ事業部 広報担当 正能
TEL:03-5220-5003 FAX:03-5220-5070 E-MAIL:pr@housedo.com