「人権方針」策定に関するお知らせ

2024 年 3 月 12 日
各 位
会 社 名 川田テクノロジーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川田 忠裕
（コード番号 3443 東証プライム）
問合せ先 常務取締役 総務担当 渡邉 敏
（TEL．03‐3915‐7631）



「人権方針」策定に関するお知らせ

当社は、2024 年 3 月 12 日開催の取締役会において、国際的な人権規範に則った人権尊重経営の徹底
を図るべく、
「人権方針」の策定について決議いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。


以上
別紙
人権方針
制定：2024 年 3 月 12 日


KTI 川田グループ（以下、
「当社グループ」
）では、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創
造」を通じて、人々が安心で快適な生活が送れる環境づくりを社会的使命として掲げております。この
グループ理念の実現には、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規
範に則った人権尊重への取り組みが不可欠であると考え、本方針を策定いたしました。


１．人権に関連した国際規範の尊重・法令遵守
当社グループでは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、
「国際人権章典」
、
国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」等に定義される国際的
な人権規範を尊重します。


２．適用範囲
本方針は、当社グループすべての役員・従業員に適用されます。また、当社グループの事業活動に
関連する協力会社等のビジネスパートナーにも、本方針への支持を期待します。


３．人権デュー・デリジェンスの実施
当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実行していきます。また
当社グループの事業活動における人権に対する負の影響を特定し、
その防止または軽減を図ります。


４．救済・是正
当社グループが、人権に対する負の影響を直接的・間接的に引き起こした場合、または助長した場
合は、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。


５．教育・研修
当社グループでは、本方針を事業活動全体に定着させるため、すべての役員・従業員を対象にした
教育・研修を実施します。


６．ステークホルダーとの対話・協議
当社グループでは、本方針を実行するにあたり、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する
対応について、関連するステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。


７．情報開示
当社グループでは、本方針に基づく取り組みに関して、ウェブサイト等を通じて情報開示を行いま
す。


８．責任者
当社グループは、本方針の実行等人権尊重への取り組みに責任を持つ担当役員を置き、実効性を担
保します。


代表取締役社長 川田 忠裕