旭化成グリーンボンド発行に関するお知らせ

2023 年 11 月 1 日
各 位
旭化成株式会社


旭化成グリーンボンド発行に関するお知らせ



旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、国内市場に
おいて公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）の発行（以下、本発行）を予定してお
りますのでお知らせいたします。


1． 本発行の背景
当社グループは、グループビジョンに掲げている「健康で快適な生活」「環境との共生」の実
現を通して、社会に新たな価値を提供すべく企業活動を行っています。持続可能な社会に貢献す
ると同時にそれを当社グループの持続的な企業価値の向上につなげていく、2つのサステナビリテ
ィの好循環の実現を目指しています。
今般、当社グループのカーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に向けた取り組みに
ついて、資金調達面からも推進していることを幅広いステークホルダーの皆さまにお伝えすべ
く、グリーンボンド・フレームワークを策定しました。グリーンボンドの発行により宮崎県延岡
地区の工場群に電力を供給している水力発電設備に係る工事資金を調達いたします。


2．グリーンボンドの概要

発行体 旭化成株式会社
発行年限 5年（予定）
発行額 200億円（予定）
発行時期 2023年12月（予定）
資金使途 当社が所有する水力発電設備の改修工事
主幹事証券会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、みず
ほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社
グリーンボンド・ストラクチャリング・エー 大和証券株式会社
ジェント* 1


その他詳細は決定後にお知らせします。


*1 グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント:
グリーンボンド・フレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援をおこな
う者。

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3．グリーンボンド・フレームワークの策定および第三者評価（セカンドオピニオン）の取
得について
本発行にあたって、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則に定められている
４つの要素（１．調達資金の使途、2．プロジェクトの評価及び選定のプロセス、３．調達
資金の管理、４．レポーティング）に関する方針を記載したグリーンボンド・フレームワー
クを策定しました。
グリーンボンドの適合性評価については、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーン
ボンド原則2021」および環境省「グリーンボンドガイドライン2022年版」に適合している
旨、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（以下、「R&I」）から適合性に関す
る第三者評価（セカンドオピニオン）を取得しております。


 グリーンボンド・フレームワーク
URL：https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/environment/climate_change/pdf/climate_change_03.pdf


R&Iによる第三者評価（セカンドオピニオン）
URL：https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html


また、本発行にあたって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和5年度グリー
ンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」の補助金交付対象
となっております。


4．資金使途について
本グリーンボンドは、当社が所有する9カ所の発電所のうち五ヶ瀬川発電所、馬見原発電
所、水ヶ崎発電所、川走川第一発電所、川走川第二発電所、5カ所の水力発電所の改修工事
費用を対象としています。*2
当社は現在、大正時代に建設した水力発電所による電気を当社延岡地区の工場群へ送電
し、事業活動に活用しています。2020 年 6 月にも同じく水力発電所の改修工事費用として
グリーンボンドを発行*3 いたしましたが、今回の改修工事では、新たに 3 カ所の水力発電所
についても老朽化および耐震性の点から、水力発電設備を更新し、あわせて高効率化するこ
とにより、今後数十年から百年にわたる、再生可能エネルギーのさらなる利用を実現するも
のです。当社はこれからもクリーンなエネルギーの積極的活用を継続することで、自然環境
に配慮した事業活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


*2 旭化成、延岡地区における水力発電所を改修（2021 年 8 月 31 日）

https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze210831.html

*3 旭化成グリーンボンド発行に関するお知らせ（2020 年 5 月 11 日）

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https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2020/ze200511_2.html




以上

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