水素バリューチェーン推進協議会への参画について

明治電機工業株式会社
〒453-8580 名古屋市中村区亀島 2-13-8



2021 年３月 10 日



水素バリューチェーン推進協議会への参画について

当社は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素
バリューチェーン推進協議会」に参画しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．概要
名 称 水素バリューチェーン推進協議会
（英語名：Japan Hydrogen Association、略称 JH2A）

設 立 2020 年 12 月 7 日
目的および 水素サプライチェーン全体を視野に入れ、業界横断的かつオープンな組織とし
活動内容 て、社会実装プロジェクトの実現を通じて早期に水素社会を構築することを目
的に設立。
現在、水素の需要創出や技術革新によるコスト低減、事業者に対する資金供給
といった課題があるため、早期の水素社会実現に向けて、以下の活動に取り組
んでいる。
・社会実装プロジェクトの提案・調整
・ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討
・需要創出、規制緩和等の政策提言
・国際的な活動
・国内外の情報収集・分析・発信
理事会員 岩谷産業株式会社、ＥＮＥＯＳ株式会社、川崎重工業株式会社、
（50 音順） 関西電力株式会社、株式会社神戸製鋼所、株式会社東芝、
トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、
三井物産株式会社
会員数 195 社（2021 年３月４日時点）
※詳細は、添付資料「水素バリューチェーン推進協議会について」をご覧ください。

２．水素社会実装に向けた当社の取り組みと貢献目標
当社は、2015 年４ 月より、燃料電池自動車などに燃料となる水素ガスを供給する水素ステー
ションの建設に関わる機器・設備納入、施工を行っております。また、2016 年度からは愛知県
での産学行政連携の研究開発プロジェクト「知の拠点あいち重点研究プロジェクト(II 期)」に
て、燃料電池フォークリフト用充填装置の開発に参画いたしました。
今後も、本協議会の活動を通じて、クリーンな水素社会の実現に向けた課題解決に取り組み、
社会に貢献してまいります。

３．お問い合わせ先
明治電機工業株式会社
エンジニアリング事業本部 エネルギー事業推進部
ＴＥＬ（0566）82-8513


日本の「ものづくり」を強くする。
水素バリューチェーン推進協議会について




2020年12月7日
 １．設立の背景

（１） 世界の潮流 世界各国での水素社会実現に向けた取り組みが加速


欧州グリーンディールを提唱（２０１９年１２月）
欧州 ２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロの目標
ＥＵにて水素エネルギー戦略を公表（２０２０年７月）


ドイツ 国家水素エネルギー戦略を決定（２０２０年７月）

２０１７年に水素基本戦略策定。以降、水素・燃料電池戦略
日本 ロードマップ、水素・燃料電池技術開発戦略策定

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 １．設立の背景

（２） 課題 水素社会構築を加速させるための課題

輸送機器、発電等のエネルギー、
1 水素の需要創出 化学・鉄鋼等の非エネルギー

技術革新による製造、輸送、貯蔵等の
２ 技術革新によるコスト削減 コスト削減

需要拡大とコスト削減を同時に
３ 事業者に対する資金供給 推進するために必要


上記３点の課題を解決するために、横断的な団体が必要

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２．団体概要
サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、
目的
社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する

水素バリューチェーン推進協議会
団体名
（英語名：Japan Hydrogen Association 略称：JH2A）
内山田 竹志 トヨタ自動車（株）代表取締役会長
共同
國部 毅 （株）三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
代表者
牧野 明次 岩谷産業（株） 代表取締役会長兼CEO
設立形態 任意団体（将来の一般社団法人化を展望）
岩谷産業（株）、ENEOS（株）、川崎重工業（株）、関西電力（株）、
9社
理事会員 （50音順）
（株）神戸製鋼所、（株）東芝、トヨタ自動車（株）、
（株）三井住友フィナンシャルグループ、三井物産（株）

会員 87社 （2020年12月2日時点）

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３．組織体制
理事会員・一般会員で構成 総会 理事会員より選出
年１～２回開催 重要事項の決定 会計／業務の監査

理事会員より選出
理事会
業務運営に関する意思決定 監事
専決事項の決定
四半期に１回程度開催

事務局
団体運営


企画運営委員会
団体の活動具体化に向けた議論



事業化・規制ＷＧ 渉外ＷＧ 調査ＷＧ

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４．活動内容（テーマ）

1 社会実装プロジェクトの提案・調整

２ ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討

３ 需要創出、規制緩和等の政策提言

４ 国際的な活動

５ 国内外の情報収集・分析・発信

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５．活動内容（ワーキンググループ）

1 事業化・規制ワーキンググループ
社会実装プロジェクトの創出、規制緩和などを政府へ提言

２ 渉外ワーキンググループ
関連団体との連携、Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｃｏｕｎｃｉｌとの連携強化、広報

３ 調査ワーキンググループ
調査・分析を行い、情報発信、調査レポート作成

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６．プロジェクト具体化

プロジェクト案

地産地消型 地方自治体と連携した
1 特区制度の活用
プロジェクト

サプライチェーン型 海外での水素製造、
２ 輸送、貯蔵の課題解決
プロジェクト

需要拡大型 商用車、鉄道・船舶、
３ 化学・鉄鋼等への需要拡大
プロジェクト

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７．今後のスケジュール


２０２０年 １２月７日 設立記念イベント

ワーキンググループ活動内容についての議論
１月～２月 水素普及に向けた論点出し
２０２１年 政策提言に向けた情報収集

２月 政府へ提言

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