ベトナムにおける太陽光発電システム販売事業に関するお知らせ

平成 30 年９月３日


各 位
本社所在地 東京都渋谷区代々木３－２５－３
会 社 名 レ カ ム 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 伊 藤 秀 博
（コード番号：3323 東証 ＪＡＳＤＡＱ Ｓ）
問 合 せ 先 取締役執行役員ＣＦＯ
兼経営管理本部長
砥 綿 正 博
（ＴＥＬ:０３－４４０５－４５６６）
（ＵＲＬ: http://www.recomm.co.jp）



ベトナムにおける太陽光発電システム販売事業に関するお知らせ
～株式会社和上ホールディングスとＪ・システム株式会社との業務提携により展開～


当社グループは、平成 30 年９月より、海外での太陽光発電システム販売事業を開始することにしま
したのでお知らせします。
合わせまして、当社の連結子会社であるベトナムレカム有限会社（以下、「ベトナムレカム社」と
いいます。）で太陽光発電システムの販売を開始するにあたり、株式会社和上ホールディングス
（本社：大阪市淀川区 代表取締役社長 石橋 大右、以下、
「和上ＨＤ社」といいます。 J・シス
）と
テム株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役社長 沖 紀和、以下、
「Ｊ社」といいます。
）
と業務提携を行うことにしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



記


１．太陽光発電システム販売の目的
当社グループは、中小企業のお客様に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネッ
トサービスの販売を主力事業として行うほか、ＬＥＤ照明などの環境関連商材の販売や電力の小売り
を行う環境関連事業、ＢＰＯ（顧客の業務プロセスの一部を受託する）事業、海外法人事業（海外拠
点における環境関連事業やＯＡ機器の販売等）を行っております。
海外法人事業におきましては、平成 27 年よりＬＥＤ照明の販売を中心に事業を開始し、 （上海、
中国
大連、広州） ベトナム、
、 マレーシア、ミャンマーと６拠点にて事業を行うまで拡大してまいりました。
これらの拠点で、太陽光発電システムについてのお客様へのヒアリングを実施したところ、非常に関
心が高く、需要が大きいものと判断し、太陽光発電システム販売事業を開始することにいたしました。
太陽光発電システム販売の第一弾として、ベトナムレカム社におきまして事業を開始します。ベト

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ナムレカム社は、平成 29 年８月よりホーチミン市でＬＥＤ照明の販売を開始し、今年度は、当社グル
ープの拠点で売上最大の拠点となりました。ベトナムでは経済成長により電力需要が年々増加してい
ることなどから電気料金も 1 年または 2 年ごとに引き上げが行われているため、お客様の電気料金削
減に対する関心は高く、また、ベトナム南部の地域は、日照時間が長いことから太陽光発電効率がよ
く、太陽光発電システムの注目度も高いため、ベトナムレカム社が進出しているホーチミン市は太陽
光発電システムを設置する環境として適していると判断しました。なお、ベトナムレカム社のお客様
は日系の工場が多く、その屋根に太陽光発電システムを設置することなどにより、電力料金の削減が
十分図れるものと考えております。


２．業務提携について
ベトナムにおける太陽光発電システム販売は和上ＨＤ社と J 社と業務提携を行うことにより事業を
展開してまいります。和上ＨＤ社からは、太陽光発電システム販売の営業支援および販売ノウハウの
提供を受けてまいり、 社からは、 社のベトナム現地法人より太陽光発電パネルの調達および設置工
J J
事を行います。
和上ＨＤ社とは、平成 28 年春に当社がＭ＆Ａを検討し基本合意を解除した経緯がありますが、その
後も両社間では良好な関係を構築しており、海外での太陽光システムの販売について協議を重ねてお
りました。このたび、当社がベトナムで太陽光発電事業を開始するにあたり、ベトナムに現地法人を
持ち、太陽光発電パネルの調達や工事実績があるＪ社を紹介していただき、３社にて協業することと
いたしました。


３．協業先の概要
（１） 名 称 株式会社和上ホールディングス
（２） 所 在 地 大阪市淀川区十三東１丁目 20 番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石橋 大右
（４） 事 業 内 容 家庭用・産業用太陽光発電システムの販売・設置、自社太陽光
発電システムの運営
（５） 資 本 金 50 百万円
（６） 設 立 年 月 日 平成 19 年６月８日


（１） 名 称 Ｊ・システム株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県小田原市成田 481-1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 沖 紀和
（４） 事 業 内 容 家庭用太陽光発電システムの販売・設置
（５） 資 本 金 20 百万円
（６） 設 立 年 月 日 平成６年８月 23 日


４．今後の展開
当社が進出済みおよび進出予定の海外拠点（中国上海市・大連市・広州市、マレーシア・クアラル
ンプール市、ミャンマー・ヤンゴン市、インド・ハリアナ州グルガオン）におきましても、事業開始
を検討しております。事業を開始することを決定しましたら改めてお知らせいたします。



以上

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