【サンワカンパニー】働き方改革を推進 配偶者の範囲拡大と育児短時間勤務を小学校卒業まで引上げ

報道関係者各位 NEWS RELEASE
2018年８月９日

従業員の働き方改革をさらに推進、LGBTや小1の壁に対応
配偶者の範囲拡大と育児短時間勤務を小学校卒業まで引上げ
住宅設備機器のインターネット販売を行う株式会社サンワカンパニー（所在地：大阪市北区茶屋町19-19
代表取締役社長：山根 太郎）は、今夏から従業員の働き方改革をさらに推進する２つの施策を実施します。
ひとつは配偶者の範囲を拡大し、性的マイノリティ（以下、LGBT）に対する配慮を拡大すること、もうひと
つは育児短時間勤務の取得上限期間を小学校卒業まで引上げます。

１）配偶者の範囲拡大およびLGBTに対する配慮について
・導入の背景
日本におけるLGBTの人口規模は約８％（※１）に該当すると企業等の調査で明らかになっています。地方自治体でも同
性パートナーシップ条例制定するなど、全国的に動きが拡がりつつあります。
当社の従業員は180名（2018年８月８日現在）となり、新卒・中途社員ともに増加し続けており、様々な年齢、経験や
背景を持った従業員が就労しており、従業員の多様な個性を尊重することを目的に社内規程の見直しを行いました。
・当社の対応内容について
上記に対して、当社は諸ルールにおける配偶者の定義について、内縁関係にある者や同性パートナーなどの事実上婚姻
関係にある者を含める形に変更しました。適用対象となるのは単身赴任時の社宅や準社宅の貸与や、単身赴任手当、特別
有給休暇、育児介護休業、慶弔見舞金や海外駐在時の旅費・手当など各種福利厚生となります。また、就業規則において
定めている「セクシャルハラスメントの禁止」についても、LGBTに対する配慮を追記しました。

２）育児短時間勤務取得を小学校卒業時まで引上げ
・導入の背景
日本の共働き世帯は、2017年には1,188万世帯と専業主婦世帯の1.7倍に増加し
ています（※２）。一方で子育て中の世帯にとって「小１の壁」と呼ばれる学童 室田さん写真
保育を利用しても保育園より預かり時間が短くなってしまう状況が存在し、育児
を理由とした離職を余儀なくされることが社会問題になっています。
また当社ではすでに、時短勤務者（および現在産休・育休中につき時短勤務予
定者）が管理職を含む５名が就労していることを受け、制度充実化を図り優秀な
人材の確保を目指します。
（従業員コメント）
・当社の対応内容について 現在３人の子育て中です。本当に嬉しい制度で、利

当社では、今夏から育児短時間勤務取得対象者の範囲を「３歳に満たない子を 用する予定です。当社は産休・育休を取得する社員
も多いため、会社全体で育児に対する理解が広まっ
養育する従業員」から「小学校を卒業するまでの子と同居し養育する従業員」ま
ているように感じます。
でに引き上げることを決定しました。


当社は、これまでも「プレミアムフライデー／NO残業デー」の導入、「副業の認可」や「人間ドック
の全正社員の受診」などの働き方改革を推進してきました。そして今回の新たな働き方改革を導入するこ
とで、従業員が心身ともに健康的に就労できる環境を整え、「すべてはお客様のために」というメッセー
ジのもと、より良いサービスを提供できるよう努めてまいります。

※１：電通ダイバーシティ・ラボ調査（LGBT調査2015）より ※２：労働政策研究・研修機構（専業主婦世帯と共働き世帯1980年～2017年）より


【本件に関するお問い合わせ】
株式会社サンワカンパニー マーケティング部 広報課 矢頭 ユミ、松本 明莉
MAIL：pr@sanwacompany.co.jp TEL：06-6359-4772 FAX：06-6359-6651



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