グリーンボンドの発行に際してのフレームワークの策定に関するお知らせ

2022 年 5 月 11 日
ミネベアミツミ株式会社


グリーンボンドの発行に際してのフレームワークの策定に関するお知らせ


ミネベアミツミ株式会社（以下、当社という）は、持続可能な地球環境の実現に向けた取り組みを一層推進す
るべく、該当するプロジェクトに要する資金をグリーンボンドで調達するために、グリーンボンド・フレームワ
ーク（以下、本フレームワークという）を策定しましたので、お知らせいたします。
なお、グリーンボンドの発行は、市場環境等を勘案のうえ、別途決定する予定です。


1. グリーンボンド・フレームワーク策定の目的と背景
現在、脱炭素社会の実現や SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会課題に対する企業の姿
勢がこれまで以上に求められています。このようななか、当社が社会的公器として最も真剣に取り組まなければ
ならないのは、単に利益を向上させることではなく部品メーカーとして社会的課題を解決していくことであると
考えています。
そこで、当社は、製造業の競争力の源泉である「QCDS（Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期、Service
サービス）
」に、
「Eco（環境）/Efficiency（効率）」と「Speed（スピード） を加えた「QCDESS™」を、当社
」
の 100 周年にあたる 2051 年に向けた基礎固めのための経営戦略として掲げました。品質・価格・納期・サービ
スだけでなく、環境への配慮・効率性を徹底した製品の開発・製造・販売を経営戦略の中心に置き、企業活動そ
のものを通して地球環境の改善、持続可能な社会の発展への貢献することを目指しております。
QCDESS 戦略の具体的な 2 本柱の施策として、再生エネルギーの活用や省エネルギー化を推進することによ
るカーボンニュートラルへの挑戦と、当社製品の省エネ効率の向上を通じ、世界全体のカーボンニュートラルに
貢献する MMI ビヨンドゼロの推進があります。特に、世界の電力消費の半分はモーターからきているといわれ
ており、その構成部品であるボールベアリングからアナログ半導体において、当社の超精密加工技術を駆使する
ことが社会の役に立つと考えております。自社の CO₂排出量の削減努力に加え、当社の部品をご使用いただいて
いる世界のお客様の CO₂排出量削減を強力にサポートすることで、世界全体の CO₂排出量削減に貢献していき
ます。
当社は、本フレームワークに基づくグリーンボンドにより調達した資金を活用し、カーボンニュートラルに
向けた脱炭素電源の調達や、当社製品の省エネ効率の向上に資するプロジェクトへの投資を行うことで、持続
可能な地球環境の実現に貢献してまいります。

なお、本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」および環境省による「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に適合しており、第三者
機関である株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR グリーンボンド・フレームワーク評価」の最上位評価
である「Green 1（F）」の評価を取得しています。また、本フレームワークの策定および第三者評価取得の助
言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行うストラクチャリング・エージェントとして、野村證券株式会
社を選定しています。



2. 本グリーンボンド・フレームワークにおいて資金使途の対象となる適格プロジェクト
本グリーンボンド・フレームワークは、以下のプロジェクトに関する支出を対象としています。


事業区分 ICMA GBP カテゴリー 適格事業

ボールベアリングの ・ 環境適応製品、環境に配 下記製品の生産設備に係る設備投資および研究開発に係
生産および研究開発 慮した生産技術およびプ る費用
ロセスおよび認証を受け  省電力に資する高品質ベアリング
た高環境効率製品  革新的精度向上ベアリング
＜想定最終用途＞
・ データセンターで利用されるファンモーター
・ 高級家電（エアコン等）
・ クリーン輸送 下記製品の生産設備に係る設備投資および研究開発に係
る費用
 EV 主機モーター用ベアリング
＜想定最終用途＞
・ xEV（電動車）
脱炭素電源調達 ・ 再生可能エネルギー 自社の事業活動にて利用する電力をクリーンエネルギー
へ転換するための設備投資または電力購入に係る費用
 自社設備への太陽光発電等の導入、運営、維持
 再生可能エネルギー電力購入


株式会社日本格付研究所（JCR）によるグリーンボンド・フレームワーク評価結果
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/


グリーンボンド・フレームワークの詳細（別紙）


ご注意：この文書は、グリーンボンド・フレームワーク策定に関して一般に公表するための発表文であり、投資
勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。


以上

報道関係お問い合わせ先 ミネベアミツミ株式会社 広報・IR 室
Phone: 03-6758-6703 E-mail: koffice@minebeamitsumi.com
別紙




ミネベアミツミ グリーンボンド・フレームワーク

2022 年 5 月


1. はじめに

1.1 会社概要

ミネベアミツミ（以下、「当社」）は、1951 年 7 月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして東京
都板橋区に誕生しました。70 周年の歴史の積み重ねのなかで、当社は電子機器分野に進出するとともに、ミツミ
電機、ユーシン、エイブリックとの経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、半
導体に至るまで、8 本槍*と呼ぶコア事業を中心に世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合
（そうごう）**」精密部品メーカーへと成長しました。現在、製品の製造・販売において、国内のみならず、中国、タ
イ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国にてグローバルに
事業を展開しています。



* 8 本槍： 当社のコア事業の定義である①巨大な市場において、ニッチ領域である、②超高品質、超精密機械
加工技術が活用できる、③技術革新があっても容易には置き換わらない、という 3 つの基準を満たしている事業
であり、その中でも特に当社が高シェア・高収益をあげ、競争優位性を発揮できるベアリング、モーター、アクセス
製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウェア、の 8 つの中核製品・事業の
こと。

** 相合（そうごう）： 「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用してコア事業「8
本槍」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出するこ
と。



1.2 当社の経営理念とサステナビリティ

当社では、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな
社会の実現に貢献する」を経営理念としています。これは、経営の本質は「サステナビリティ（持続可能性）」であ
るという信念のもと、将来に向けたさらなる当社の成長と地球・社会の持続可能な発展の両立を目指し、経営理
念に“持続可能性”の観点を加えた表現の見直しを実施したものです。

経営戦略においては、「Eco/Efficiency」を重視する「QCDESSTM*」戦略を 100 周年に向けた基礎固めとして新
たに掲げています。さらに、GX（グリーン・トランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など
社会の変化に素早く対応するため、「Carbon Neutral Steering Committee」、「Global Information Security
Steering Committee」などの委員会を新設しています。

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 そして、脱炭素など外部環境の変化を踏まえ、経営の重要課題として「マテリアリティ」も改めて見直しをいたし
ました。「地球環境課題解決への貢献」として製品による CO₂排出削減貢献量**や自社の CO₂排出量削減目標
を明確化するとともに、「社会を支える高品質な精密部品の創出」のために、大量生産・安定供給体制および安
心・安全な管理体制の構築や、環境・人権問題に配慮した調達の推進、地域社会への共生により力を入れてい
きます。さらに、「従業員の力を最大化」に向け、人材育成やダイバーシティの推進などボトムアップをはかる活動
も推進していきます。



* QCDESS： 当社独自の戦略で、QCDS（Quality, Cost, Delivery, Service）に E（Eco/Efficiency）と S
（Speed）を加えたもの。詳細は「1.3 QCDESS 戦略と環境負荷低減への対応」をご参照。

** CO₂排出削減貢献量： 以下の算定式により算出・可視化。

製品使用時の
消費電力削減効果

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 ＜経営理念と持続的成長に向けた道のり＞


経営理念
（成長と持続可能性への貢献に対する基本的な考え方）

より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する

経営の基本方針 経営の基本方針
（経営理念を実現するための社員の行動指針） (成長と持続可能性実現のための方策）
社是「五つの心得」に基づいた透明度の高い経営 常識を超えた「違い」による新しい価値の創造
1. 従業員が誇りを持てる会社でなければならない Passion to Create Value through Difference
2. お客様の信頼を得なければならない
3. 株主の皆様のご期待に応えなければならない
4. 地域社会に歓迎されなければならない
5. 国際社会の発展に貢献しなければならない




経営戦略 マテリアリティ（重要課題）
コア事業の多角化と「相合」によるシナジー 重要テーマ1： 地球環境課題解決への貢献
「相合」による差別化
重要テーマ2： 社会を支える高品質な精密部品の創出
自律成長を主軸に、積極的なM&Aで事業拡大
重要テーマ3： 従業員の力を最大化
「QCDESS」戦略の推進



コーポレート・ガバナンス

持続的成長の基盤として、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化し、経営の透明性を確保



環境目標
経営目標 (2029年3月期まで） 製品によるCO₂排出削減貢献量 2031年3月期 約 230万トン
売上高 2.5兆円 and/or 営業利益 2,500億円 （2021年3月期比）

EPS成長率＋15％以上 グリーンプロダクツ売上高比率 2029年3月期 90％以上
CAGR ROE15%以上
CO₂排出量 2031年3月期 総量 ▲30％
（2021年3月期比）




2051年
創業 100周年
会社としての
サステナビリティ × 地球・社会の
サステナビリティ

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＜マテリアリティ（重要課題）への取り組み＞



重要テーマ 1 地球環境課題解決への貢献
マテリアリティ 主な中期目標（2025年度めど）
 製品によるCO₂排出削減貢献量 約230万トン(2031年3月期)
1 環境貢献型製品による世界のCO₂ 排出量削減
 グリーンプロダクツの売上高比率90％以上 （2029年3 月期）
 自社のCO₂排出量を売上高原単位で2020年3月期比10％削減（2026年3月期）
2 事業活動による環境負荷の最小化
 自社のCO₂排出量を総量で2021年3月期比30％削減(2031年3月期)
重要テーマ 2 社会を支える高品質な精密部品の創出
マテリアリティ 主な中期目標（2025年度めど）
 精度大幅アップによる超高性能ベアリングなどの量産体制構築
3 超精密部品の大量・安定供給体制の強化
 事業拡大による、新規分野の製品にも対応可能な、製品安全管理体制の強化
 環境・人権問題を考慮したCSR調達ガイドラインの高度化(ガイドラインへのRBA基準の導入と、それに基
4 責任ある調達の推進
づく自己監査の実施)

5 地域社会との共生  地域社会とのコミュニケーションの継続

重要テーマ 3 従業員の力を最大化
マテリアリティ 主な中期目標（2025年度めど）
 ミネベアミツミグループとしての統合効果をいかし、グローバルでの事業の拡大、発展を積極的に推進す
6 グローバル規模の人材育成
るための人材開発強化

7 グローバル規模のダイバーシティの推進  新卒採用における女性の割合20%以上

8 働きやすい環境づくり  従業員が生き生きと働くための多様な働き方の実現

 重大労働災害(死亡事故)ゼロ件
9 従業員の安全と健康
 定期健康診断受診率100％




1.3 QCDESS 戦略と環境負荷低減への対応

サプライチェーン全体で CO₂排出量削減が求められるなかで、当社のような超精密部品メーカーとしても、GX
（グリーン・トランスフォーメーション）への取り組みは喫緊の課題であり、CO₂排出量削減に貢献できない部品・
製品は市場から駆逐されていくと考えています。

そこで、当社の経営戦略の中でも、製造業の競争力の源泉である「QCDS（Quality 品質、Cost 価格、Delivery
納期、Service サービス）」に、「Eco（環境）/Efficiency（効率）」と「Speed（スピード）」 を加えた「QCDESS」を新
たな 100 周年の基礎固めとして掲げ、品質・価格・納期・サービスだけでなく、環境への配慮・効率性を徹底した
製品の開発・製造・販売を経営戦略の中心に置くことを決定しました。

QCDESS 戦略の具体的な 2 本柱の施策として、当社では①カーボンニュートラルへの挑戦、②MMI ビヨンドゼ
ロの推進を行っています。



1.3.1 カーボンニュートラルへの挑戦

カーボンニュートラル実現に向けて、まずは自社の CO₂排出削減を推進してまいります。2030 年度の当
社売上高 2.5 兆円という目標を達成するにあたり、特段の施策を打たない場合には CO₂排出量は現状の
数倍に上ることが想定されます。そこで、太陽光発電の導入などの再生エネルギーの活用や社内の省エネ
ルギー化を推進することにより、2030 年度の CO₂排出量につき 2020 年度比 30％削減を目指します。

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 ＜当社の CO₂排出量の削減目標＞




*Business as usual (特段の対策のない場合の CO₂排出量)



1.3.2 MMI ビヨンドゼロの推進

「MMI ビヨンドゼロ」とは、当社製品の省エネ効率の向上を通じ、世界全体のカーボンニュートラルに貢献
するというものです。具体的には、当社製品の精度を上げることで、それを使用するお客様やその先のお客
様の商品の電力を削減し、CO₂排出量を削減することに貢献する取り組みです。

当社製品による CO₂排出削減貢献量の算定は、電子情報技術産業協会（JEITA）のガイドラインに準拠し
て行っており、評価対象製品の消費電力と、1 世代前の当社部品が搭載されている製品の消費電力を比較
したときの消費電力の削減量に基づき算定しています。

2020 年度から削減貢献量の算定を開始し、2020 年度は 175 万 9 千 t- CO₂という結果を得ました。この
削減貢献量を 2030 年度までに 30％増やすことを目標とします。

こうした取り組みのほか、ミネベアミツミグリーンプロダクツ制度も運用しており、環境貢献型製品の開発・
普及に取り組んでいます。

 ミネベアミツミグリーンプロダクツ
当社の製品は、ほぼすべてがダウンサイジングを可能とする、小型で精密な環境貢献型製品で
あり、摩擦や抵抗を減らすことで省スペースや省エネルギー化に貢献し、製品・事業そのものが地
球環境改善に貢献しています。2019 年より、そのなかでも特に環境貢献に優れた製品を選定し、ミ
ネベアミツミグリーンプロダクツとして認定する「グリーンプロダクツ制度」を導入しました。当社は、
今後さらに、企業活動そのものを通じて省エネルギーや地球環境改善に貢献する製品を創出し、
2028 年度には当社売上高に占めるグリーンプロダクツの比率を 90％以上にまで高める計画で
す。今後、超高品質、省エネルギー化への社会的な要求の高まりとともに、当社の貢献・成長のチ
ャンスはますます拡大していくと考えています。

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＜カーボンニュートラルと MMI ビヨンドゼロを合わせた CO₂排出量削減効果＞




現在、脱炭素社会の実現や SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、環境・社会課題に対する企業の
姿勢がこれまで以上に求められています。このようななか、当社が社会的公器として最も真剣に取り組まなけれ
ばならないのは、単に利益を向上させることではなく部品メーカーとして社会的課題を解決していくことであると考
えています。世界の電力消費の半分はモーターからきているといわれるため、ボールベアリングからアナログ半
導体まで、まさに当社の超精密加工技術を駆使することが社会の役に立つと確信しています。

この度、当社の製品・企業活動そのものを通して持続可能な社会の発展への貢献を促進すべく、当社のグリ
ーンプロダクツやカーボンニュートラルの取り組みを後押しする資金を調達するため、「グリーンボンド・フレーム
ワーク」を策定いたしました。




2. グリーンボンド・フレームワーク

当社は、地球環境改善に貢献する企業活動を実施するための資金をグリーンボンドにて調達するために、本
グリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則（GBP）2021 および日本の環境
省によるグリーンボンドガイドライン 2020 年版に適合していて、以下の 4 つの項目について定めています。

1. 調達資金の使途
2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
3. 調達資金の管理
4. レポーティング


2.1 調達資金の使途
当社が発行するグリーンボンドの発行総額と同額が、新規ファイナンスまたはリファイナンスとして、新規また
は既存の以下の適格事業へ充当されます。なお、既存事業への充当の場合は、グリーンボンドの発行から遡っ
て 2 年以内に実施された事業とします。

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＜適格事業＞


事業区分 ICMA GBP カテゴリー 適格事業 SDGs

ボールベアリン ・ 環境適応製品、環境 下記製品の生産設備に係る設備投資および研究開
グの生産および に配慮した生産技術 発に係る費用
研究開発 およびプロセスおよび  省電力に資する高品質ベアリング
認証を受けた高環境  革新的精度向上ベアリング
効率製品 ＜想定最終用途＞
・ データセンターで利用されるファンモーター
・ 高級家電（エアコン等）


・ クリーン輸送 下記製品の生産設備に係る設備投資および研究開
発に係る費用
 EV 主機モーター用ベアリング
＜想定最終用途＞
・ xEV（電動車）
脱炭素電源調 ・ 再生可能エネルギー 自社の事業活動にて利用する電力をクリーンエネル
達 ギーへ転換するための設備投資または電力購入に
係る費用
 自社設備への太陽光発電等の導入、運営、維持
 再生可能エネルギー電力購入


2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
本グリーンボンドの調達資金が充当される適格事業は、担当事業本部が事業計画を策定し、経営管理部や財
務部等のメンバーから構成される検討委員会にて事前検討を行い、当社の業務意思決定機関である取締役会
において決定します。その上で、適格事業の要件に適合するか財務部が担当事業部門と協議・確認を経て選定
し、東京本部長が最終決定します。



なお、すべての適格候補事業は、環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確
認します。

 事業所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守
 事業所在地の国・地方自治体にて求められる工場・製造設備の建設・導入や太陽光発電等施設の建
設・運営に関する安全面に関する法令等の遵守
 事業の実施にあたり地域住民への十分な説明の実施




2.3 調達資金の管理
グリーンボンドとして調達した資金については、当社の財務部が適格事業への充当および管理を行います。財
務部は、本フレームワークにて発行されたグリーンボンドの発行額と同額が適格事業のいずれかに充当されるよ
う、償還までの間、定期的に内部管理システムを用いて、追跡、管理します。

グリーンボンドによる調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間、現金または現金同等物にて運用し、
発行から 3 年の間に充当を完了する予定です。

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2.4 レポーティング
当社は適格事業への充当状況ならびに環境改善効果を年次にて当社ウェブサイト、統合報告書のいずれか
または両方にて報告します。



2.4.1. 資金充当状況レポーティング
当社はグリーンボンドにて調達された資金が全額充当されるまでの間、年次にて、調達資金の適格事業への
充当状況に関する以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。

 調達資金の適格事業への充当額と未充当額
 未充当額がある場合は、充当予定時期
 新規ファイナンスとリファイナンスの割合


資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンドの発行日から 1 年以内に発行する予定です。なお、調
達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。



2.4.2. インパクトレポーティング
グリーンボンドの償還までの間、適格事業による環境への効果に関する以下の項目について、年次にて、実
務上可能な範囲でレポートする予定です。また、大きな状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。

インパクト
事業区分 ICMA GBP カテゴリー 適格事業
レポーティング項目（例）
ボールベアリング ・ 環境適応製品、環境  省電力に資する高 ・ 技術・製品の概要
の生産および研 に配慮した生産技術 品質ベアリング ・ 顧客利用時の CO2 排出削減量（t-
究開発 およびプロセスおよび CO2/年）
認証を受けた高環境 ・ 研究開発の場合、
効率製品  研究開発計画の概要と進捗状況
 革新的精度向上ベ
 研究開発対象事業の概要と目指
アリング
す効果についての説明（想定利
用目的や製品等）
・ クリーン輸送  EV 主機モーター用 ・ 技術・製品の概要
ベアリング ・ 搭載された xEV（電動車）の台数
（台/年）
・ 研究開発の場合、
 研究開発計画の概要と進捗状況
 研究開発対象事業の概要と目指
す効果についての説明（想定利
用目的や製品等）
脱炭素電源調達 ・ 再生可能エネルギー  自社設備への太陽 ・ 設置地域別の CO2 排出削減量（t-
光発電等の導入、 CO2/年）
運営、維持
 再生可能エネルギ ・ CO2 排出削減量（t- CO2/年）
ー電力購入



以上

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