「カーボンニュートラルビジョン」の策定について

2021年05月20日

2021 年 5 月 20 日
各位
会社名株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
代表者名代表取締役社長鴇田勝彦
（コード番号 3167 東証第１部）
問合せ先常務執行役員・グループ経営戦略本部長
豊國浩治
（TEL : 03－5404－2893）

「カーボンニュートラルビジョン」の策定について

当社は、本日、「カーボンニュートラルビジョン」を策定しましたのでお知らせします。

当社グループは、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長･発展し続けます。」
を企業理念として掲げ、これまでクリーンなガスの利用拡大や高効率ガス機器の普及促進に取組んでま
いりました。地球温暖化対策への社会的要請の一層の高まりを受け、環境に配慮したエネルギー機器の
普及を一層進めるとともに、自らの事業活動においても再生可能エネルギーや電気自動車などを活用
し、2050 年にはカーボンニュートラルを実現します。

１．革新的な技術の導入によりガスをカーボンニュートラル化
2050 年、TOKAI グループはカーボンニュートラルを達成

２．革新的な技術の導入以前の段階から、CO2 削減に取り組み、2030 年、TOKAI グループは、
（１）ガスを利用するお客様の住宅の CO2 を 17 万トン削減
（2020 年度の家庭向けガスの CO2 排出量 36 万トンの 50％に相当）
①高効率ガス機器等の普及により 7 万トンの CO2 を削減
②住宅への太陽光発電設置を進め、さらに 10 万トンの CO2 を削減
（２）自らの事業活動から発生する CO2 を 1.3 万トン削減
（2020 年度の CO2 排出量 1.8 万トンの 70％に相当）

３．脱炭素化の対応は、制約やコストではなく未来に向けた成長の機会
（１）再生可能エネルギーに高効率ガス機器や蓄電池を組み合わせた住宅の脱炭素化を推進
カーボンニュートラルに対応する新しいエネルギー利用を提案
（２）災害対応などのレジリエンスのため、ガスは引き続き重要な役割

当社グループは、今後もカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進し、地域の皆様の快適な暮ら
しを支える事業者として、気候変動をはじめとする社会課題の解決に貢献してまいります。

詳細につきましては、別添の「TOKAI グループカーボンニュートラルビジョン」資料をご参照下さい。

以上
（別紙）

TOKAIグループ

カーボンニュートラルビジョン

株式会社TOKAIホールディングス

カーボンニュートラルへの取組方針
１．革新的な技術の導入によりガスをカーボンニュートラル化、
2050年、TOKAIグループはカーボンニュートラルを達成。

２．革新的な技術の導入以前の段階から、CO2削減に取り組み、
2030年、TOKAIグループは、
（１）ガスを利⽤するお客様の住宅のCO2を17万トン削減。
（2020年度の家庭向けガスのCO2排出量36万トンの50％に相当。）
①⾼効率ガス機器等の普及により7万トンのCO2を削減。
②住宅への太陽光発電設置を進め、さらに10万トンのCO2を削減。
（２）自らの事業活動から発生するCO2を1.3万トン削減。
（2020年度のCO2排出量1.8万トンの70％に相当。）

３．脱炭素化の対応は、制約やコストではなく未来に向けた成⻑の機会。
（１）再⽣可能エネルギーに⾼効率ガス機器や蓄電池を組み合わせた住宅の脱炭素化を推進。
カーボンニュートラルに対応する新しいエネルギー利⽤を提案。
（２）災害対応などのレジリエンスのため、ガスは引き続き重要な役割。
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2021/05/20

カーボンニュートラルビジョン（骨子）

2050年カーボンニュートラル
ガスを利⽤する住宅のCO2削減 2030年
2050年
・革新的な技術の導入により ●⾼効率ガス機器の普及（１）ガスを利⽤する
カーボンニュートラル達成・エコジョーズ(⾼効率給湯器)
２
・エネファーム(家庭⽤燃料電池コージェネレーション) お客様の住宅の０
2030年 CO2削減を推進５
・革新的な技術の導入以前から ●住宅⽤太陽光発電の普及（家庭⽤の50％相当）０
CO2削減へ積極的に取組み・PPA(Power Purchase Agreement)モデル
年
・ただし、災害対応などのレジリエンス
①⾼効率ガス機器等カ
のため、ガスは引き続き重要な役割 ●電化関連機器の普及 7万トン削減
・蓄電池
ー
・電気⾃動⾞ボ
②住宅⽤太陽光発電ン
電⼒事業の展開
●住宅のカーボンニュートラル 10万トン削減ニ
・ZEH、OTS ュ
小売電気事業開始ー
・代理販売→T&Tエナジー（２）自らの事業活動ト
事業活動におけるCO2削減から発生するCO2をラ
↓ 1.3万トン削減ル
電気・ガスのセット販売 ●事業所CO2排出量削減達
・太陽光発電、電気⾃動⾞
（事業活動の70％相当）
を幅広く展開成
・使⽤する電気の再エネ化
●ABCIR+S活⽤
↓ ・⾃動検針、配送ルート最適化
再エネ電源活⽤再エネ電源化を通じて
・再エネ電源の開発
・エコプランの販売 CO2削減に貢献
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カーボンニュートラルの実現について

• 日本LPガス協会は「グリーンLPガス研究会」において、カーボンニュートラル
LPガスの研究開発を推進。プロパネーション※1、バイオLPガス※2などの革新的
な技術の導入により、2050年にはLPガスのカーボンニュートラル化を目指す。

• 都市ガス事業においても、メタネーションやCCUS(Carbon dioxide Capture,
Utilization and Storage)※3の研究開発が進められ、2050年には都市ガスの
カーボンニュートラル化。

• TOKAIグループは、ガスをお客さまに販売する⼩売事業者の⽴場からガス業界
の取組みに積極的に協⼒。カーボンニュートラル化されたガスの調達及び販売
を通じて販売するガスを脱炭素化、2050年にはカーボンニュートラルを達成。

※1 水素と二酸化炭素から人工的にプロパンを合成する技術
※2 家畜の糞尿などからプロパンを⽣成する技術
※3 二酸化炭素を分離して回収・利⽤・貯留する技術

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2021/05/20

ガスを利⽤する住宅のCO2削減策
• 革新的な技術の導入の以前の段階から、脱・低炭素化に積極的に取り組み、
2030年を目標にCO2排出の大幅な削減を図る。
• ただし、地震、台風等の災害時にはエネルギー供給のレジリエンスが必要。ガスエネルギーは今後
も引続きエネルギーの安定供給に重要な役割を果たす。
• エコジョーズ等により、ガスを利⽤するお客様の住宅のCO2排出量削減▲7万トン。
住宅⽤太陽光発電、蓄電池や電気⾃動⾞等の電化関連機器も普及促進。

エコジョーズエネファーム太陽光発電蓄電池電気自動⾞

 排熱利⽤によるエネルギー  電気と熱を効率的に活⽤  脱炭素化の本命
 自家消費⽤に蓄電  ガソリン⾞からの代替
効率の向上  太陽光発電と組み合わせ  PPAモデル
 再エネ利⽤拡⼤に不可⽋  蓄電池としても活⽤
 ハイブリッド給湯器も促進脱炭素化を推進  卒FIT

電気の効率的利⽤に貢献
▲５万トン ▲２万トン ▲10万トン蓄電池・電気自動⾞を組合せたプラン提案

家庭向けガスの⾼効率ガス機器等により
▲7万トン削減（▲20％相当）
CO2排出量太陽光発電により電気のCO2排出量を
（36万トン）住宅のCO2排出量削減 ▲10万トン削減

太陽光促進のためのPPAモデル
• 太陽光発電の普及にはPPA※モデルを活⽤。PPAモデルとは事業者が住宅へ無償で太
陽光発電設備を設置し、余剰売電（FIT)及び⾃家消費⽤に割安な電気を提供する。
• 2030年までには48千世帯に太陽光設備を設置し、CO2排出量を▲10万トン削減。
※ Power Purchase Agreement

売電収入

2030年不⾜分は系統電⼒より購⼊
太陽光設置世帯数 48千世帯

CO2排出量削減▲10万トン
自家消費
自家消費は
割安な電気料⾦設定
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2021/05/20

住宅のカーボンニュートラル
• CO2削減に繋がるガス機器の設置や家庭⽤太陽光発電を促進するとともに、住宅全
体でのCNの実現に向けて先進的な取り組みを推進。
• 住宅販売事業者として、ゼロエネルギー住宅（ZEH）に早くから取組んできたが、
昨年には、水と電気を⾃給⾃⾜するOTSハウスを開発・発売。

ZEH OTSハウス
（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）（ON THE SPOT）

住まいの断熱性・気密性を向上させ、多彩なエコ技術で「使水と電気の完全自給自⾜を実現することで、自然災害等に
うエネルギー」を減らし、太陽光発電で「エネルギーを創る」こより停電や断水などが発生した際も平常時と変わらない生
とで、年間のエネルギー消費の収⽀を±０にする活を送ることが可能な住宅
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ガスを利⽤する産業⽤・業務⽤のCO2削減
• ガスへの燃料転換やコージェネレーション、ガス空調の導入を進め、お客様のコス
ト削減とともに、CO2排出量を削減（▲8千トン相当）。
• 今後も、ガスを利⽤する産業⽤・業務⽤顧客に向けてもCO2排出量削減を提案。

省エネ機器の導入

燃料転換

重油ガス
コージェネレーション蒸気ボイラ

CO2排出量削減・エネルギー効率向上

CO2削減
コスト削減 ▲8千トン相当

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2021/05/20

事業所の再生可能エネルギー利⽤、電気自動⾞導⼊
• 事業活動におけるCO2排出量1.8万トンについて、事業所への太陽光発電設置、再
エネ電源の電気の利⽤により、2030年には ▲1万トン削減。さらに、技術革新の
進展を踏まえ買替に合せて⾞両の電気⾃動⾞への移⾏を進め、▲3千トン削減、合
計70％のCO2排出量削減を目指す。
事業活動における
CO2排出量（1.8万トン）
太陽光発電で電気自動⾞を充電
太陽光電気自動⾞

すでに30ヶ所自家消費 ABCIR+S活⽤による業務効率化・省エネに加え、
900kWを設置済 2025年から配送⽤トラックの電気⾃動⾞
さらに設置の市場投入本格化を⾒込み、移⾏を進める。
▲1万トン
▲3千トン

再エネ電源の
電気を利⽤

太陽光発電設置や利⽤する電気の再エネ化、さらに電気⾃動⾞
の導入により、CO2排出量削減▲1.3万トン

ABCIR+S活⽤によるCO2削減
• LPWA※端末を活⽤した⾃動検針化を推進し、取得した検針データをAIで解析する
ことで、配送タイミングや配送ルートの最適化など配送業務を効率化し、CO2排出
量を▲1千トン削減。
※ Low Power Wide Area︓少ない電⼒で、⻑距離かつ広範囲の通信を可能とする技術

LPWA⾃動検針 AI配送予測

⾼精度
予測・計測
配送タイミング最適化配送ルート最適化

毎時検針による残量把握で配送効率向上
AI予測による配送ルートの最適化

新基幹システム
LPGマイページコールセンター⾼度化

ペーパーレス化⾃動化
マイページ
Web検針票

Smartphone
CO2排出量削減
マイページ導⼊による検針票の郵送廃止
▲1千トン効率的な業務運⽤
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2021/05/20

再エネ電源開発
• 既に6ヶ所のメガソーラーを保有し、太陽光発電事業を実施。（▲6千トン）
• 今後も太陽光発電、風⼒、⼩水⼒の発電案件の発掘に取り組み、再⽣可能エネル
ギー発電の推進に貢献。

TOKAIメガソーラー(6ヶ所)発電電源種の拡大
規模計10,309kW

① 富士山静岡空港 ④ 裾野茶畑
（発電規模 1,525kw）（発電規模 1,653kw）

② トヨキン石野 ⑤ 浜松天⻯太陽光発電
（発電規模 1,646kw）（発電規模 1,872kw）

③ 那須塩原 ⑥ 裾野市場平
（発電規模 1,989kw）（発電規模 1,624kw）

風⼒⽔⼒
富士山静岡空港裾野市場平

CO2排出量削減▲6千トン
再エネ発電を推進
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電気・ガスの最適なエネルギー利⽤の提案へ
• T&Tエナジーが2020年1月に⼩売電気事業を開始。
• 再エネ電源を活⽤したエコプランや、分散型再エネ発電（PPA）導入を推進し、
CO2削減に貢献。また、ガスと組合わせた最適なエネルギー利⽤をトータルで提案。

電気の提案

住宅⽤太陽光発電再エネ電気

・再エネ電源を活⽤したエコプラン
・分散型再エネ発電（PPA）

ガスの提案

・住宅の太陽光発電と蓄電池、
ハイブリッド給湯器などを組合せた
エネルギー利⽤の提案
ガス⾼効率機器等・災害時、停電時の対応にも配慮

CO2削減に貢献 -CONFIDENTIAL- Copyright © 2021 TOKAI HOLDINGS Corporation All Rights Reserved.

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URL	http://tokaiholdings.co.jp/
業種	卸売業
設立	2011年4月1日

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