高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携 リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ

報道関係者各位

2024 年 4 月 4 日
高知県吾川郡いの町
株式会社マーケットエンタープライズ

高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携
〜リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ〜

高知県吾川郡いの町（町長：池田 牧子）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：
小林 泰士、東証プライム・証券コード 3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024 年 4 月 4 日（木）より、地
域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケット
エンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを
構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。




■背景・経緯
いの町では、町ホームページや広報紙を用いたリユースの啓発を行なってまいりましたが、粗大ごみとして廃棄さ
れたものの中には、まだ活用できるものも少なくありませんでした。そのため、町では、ごみ減量化に繋がるリユー
ス施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型
事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生 SDGs 官民連
携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣
根を超えた SDGs への取組に注力してまいりました。そうした中で、いの町がマーケットエンタープライズに働きか
け、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※
1 を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいく
ら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することがで
きます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ 120
万人（2024 年 1 月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/


■いの町の課題と「おいくら」による解決策
いの町では、ごみステーションへの持ち込みによる粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型や重量のあるも
のでも、原則、町民がごみステーションまで運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪
問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ
利用できるものであれば、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象
で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、町民の
サービス利用に関する費用負担はもちろん、いの町の費用負担もありません。


■今後について
4 月 4 日（木）15 時（公開時間が前後する可能性があります）より、いの町ホームページ内
（https://www.town.ino.kochi.jp/kurashi/gomi/1954/）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査
定申し込みが可能になります。いの町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会
の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつな
がります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、
「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加
えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組に
よって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。


■高知県吾川郡いの町
いの町は、高知県の中央部に位置し､土佐和紙発祥の地として、四国で最も透明度の高い仁淀川の美しい流れと
ともに育まれてきました。また、土佐和紙をはじめ歴史的商家の町並みなどの素晴らしい観光資源を有するととも
に、四国随一の規模を誇る「程野の滝」など、四季折々の自然が織りなす美しい風景や棚田などの自然も広がっ
ています。町の東南部は、幹線道路（国道 33 号等）と鉄道（JR 土讃線、とさでん交通電車伊野線）により高知市と
結ばれており、北部は愛媛県に接しています。中央部には、本町の都市軸となる国道 194 号が南北に走り、高知
県の北玄関として高知市と愛媛県西条市を結んでいます。
人口：21,109 人（男 10,104 人、女 11,005 人） （2024 年 2 月 29 日）
世帯数：10,237 世帯（2024 年 2 月 29 日）
面積:470.97 平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.town.ino.kochi.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、
「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006 年の設立以来、成長を続けています。2015
年 6 月には東証マザーズに上場。2021 年 2 月に東証一部へ市場変更の後、2022 年 4 月にはプライム市場
へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「お
いくら」や、80 か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービ
ス利用者は延べ 720 万人を達成しました。いの町の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で 123
にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/


【報道関係者からのお問合せ先】
いの町に関すること
いの町 環境課
担当：大川
Tel：088-893-1160 Mail：kankyou@town.ino.lg.jp


「おいくら」に関すること
株式会社マーケットエンタープライズ
PR 担当：立花
Tel：03-6675-3923 Mail：pr@marketenterprise.co.jp