企業のDXの要となるインボイス制度に対応したハイセキュアネットワーク事業を開始

2020 年 11 月 10 日
各 位
あい ホールディングス株式会社
代表取締役会長 佐々木 秀吉
（コード番号 ３０７６ 東証第一部）
問合せ 先 広 報 室 長 佐 藤 哲
（ＴＥＬ ０３－３２４９－６３３５）


企業の DX の要となるインボイス制度に対応した
ハイセキュアネットワーク事業を開始
～眼鏡店 11,000 店舗とレンズメーカーを繋ぐ「眼鏡店向けサービス基盤」の通信インフラを受注 ～

当社の子会社であるウイングレット・システムズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社
長：西野 憲次郎、以下「WLS 社」）において、安全性の高い通信インフラ（以下、ハイセキュアネ
ットワーク）事業を開始し、B2B サービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：小谷 昭、
以下「B2B 社」）が提供する「眼鏡店向けサービス基盤」に採用されましたのでお知らせいたします。

記

１．WLS 社のハイセキュアネットワーク事業の概要
WLS 社のハイセキュアネットワークは、インターネットを経由しないセキュリティの高い閉域
網として構成され、光回線や専用線、モバイル回線などでの接続が可能なハイブリッド構成とな
っております。プライバシーを重視する防犯カメラや IoT 化による設備の遠隔監視、決済システ
ム、EDI（契約書や受発注書、請求書等の重要情報をやりとりする電子データ交換システム）な
ど、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）に適応した幅広い用途での利用が可能で
す。また、小ロットでの提供が可能なため案件単位や中小企業の皆様にもご利用頂きやすいハイ
セキュアな通信プラットフォームとなっております。


〈 ハイセキュアネットワークの概要図 〉




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２．B2B 社の「眼鏡店向けサービス基盤」について
「MEGANET Pro」は、国内のレンズメーカー10 社と約 11,000 店の眼鏡店舗の間で、レンズの
種類や寸法等の発注データをやりとりするための受発注システムで、2009 年 10 月より運用を開始
し、2021 年 10 月より第３世代のシステムの提供を予定しております。「MEGANET Edi」は、
「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 30 年（2018 年）財務省令第 18 号）の規定
により、2023 年に開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）（詳細下記参照）に適応
したインボイスデータ収集システムです。
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは
消費税の仕入税額控除の方式で、消費税の軽減税率制度の導入に伴い採用される。これまでの「請求書等保存
方式」と異なり、税額控除を受けるためには、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」が必要となる。
消費税を納めるための新しい企業番号の登録が必要となり、納税する消費税額を確定するための書類を売手側と
買手側の双方で保存することが義務化される。今回のインボイスデータ収集システムでは、中小零細企業の多い
眼鏡小売業界において、標準化された請求書の電子交換・保存を行うことで、インボイス制度対応のための業務
負担を軽減します。


３．B2B 社の概要（2020 年 11 月 10 日現在）
（１）所 在 地 東京都中央区京橋 2－8－10 木下ビル 3Ｆ

（２）代表者の役職・氏名 代表取締役 小谷 昭
コンピュータ及び通信システムによるネットワークを利用し
た各種情報提供、各種情報検索、各種ソフトウェアの提供サ
ービス及びその管理
（３）事 業 内 容 コンピュータシステム及びその関連システムの企画、開発、
販売、運用、保守管理
コンピュータ・ネットワークを利用した商取引、決済処理に
関する事務の受託及びその代行
（４）資 本 金 60,000 千円

（５）設 立 年 月 2006 年 10 月


４．WLS 社の概要（2020 年 11 月 10 日現在）
神奈川県横浜市港北区新横浜 2 丁目 4 番 6 マスニ第一ビル
（１）所 在 地
4Ｆ
（２）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 西野 憲次郎
通信機器、光学機器センサなどの開発、量産
基板設計、筐体設計、機構設計などのハードウェア・受託開
（３）事 業 内 容 発
Linux システム、組込機器、ネットワーク設計などのソフト
ウェア・受託開発
（４）資 本 金 17,800 千円

（５）設 立 年 月 2007 年 7 月

（６）発 行 済 株 式 数 275 株
当社は、当該会社の株式 155 株（議決権所有割合 56.4％）を
（７）当 社 と の 関 係
所有しております。
注）「議決権所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。




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５．今後の展開
B2B 社との協業により、既存顧客の家電・DIY 業界への水平展開を進めます。また昨今加速
している DX に適応したハイセキュアネットワークの需要は益々増大するものと見込まれ、企業
ニーズに沿ったハイセキュアな通信インフラプラットフォームを更に進化させて参ります。

◆当事業につきましては、当社 IoT 推進室の特設ウェブサイト及び WLS 社の HP をご覧下さい。
・IoT 推進室 特設ウェブサイト：https://www.aiholdings.co.jp/iot/index.html
・WLS 社 HP：http://winglet.co.jp/



以 上




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