ウクライナ難民緊急支援のためのＵＮＨＣＲへの寄付の実施に関するお知らせ

2024年４月19日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 銚 子 丸
代表者名 代表取締役社長 石 田 満
(東証スタンダード・コード３０７５)
問合せ先 取締役管理本部長 仁科 善生
電 話 ０４３－３５０－１２６６




ウクライナ難民緊急支援のためのＵＮＨＣＲへの寄付の実施に関するお知らせ

当社は、本日、特定非営利法人国連ＵＮＨＣＲ協会※（以下、「国連ＵＮＨＣＲ協会」）を通じて、ウク
ライナ及びヨーロッパ地域での救援活動を行っているＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に対して昨
年、一昨年に続き1,000万円の寄付を行いましたので、お知らせいたします。

2022年２月24日、ウクライナへの大規模な侵攻開始から２年が経つ今も、人々は激しい攻撃によって生活
を打ち砕かれ、愛する人々と離ればなれになり、ウクライナ国内外で避難を強いられてます。ウクライナ国
外に逃れる難民は647万人以上。また、ウクライナ国内では368万人以上が故郷を追われ、約1760万人が人道
支援を必要としています*。 （*出典：Ukraine Situation Flash Update #64 16 February 2024, OCHA Ukraine
Situation Report 12 Feb 2024）
国連ＵＮＨＣＲ協会は、戦闘で家や大切な家族・隣人を失った人、危険回避のために仕事も家も手放し苦
しい避難生活を強いられている人、戦闘地域で身動きもとれずに食料や物資の支援を待ち続ける人等を対象
に、保護活動や援助物資の配布、現金の給付支援、シェルター（住居）サポート、心理社会的支援など、必
要不可欠な援助活動を実施しています。寄付金は、この国連ＵＮＨＣＲ協会を通して、これらのウクライナ
の避難民の人道支援に活用して頂くものです。

当社は、上場企業として社会的な課題の解決のために少しであってもできることから実行して行きたい、
との考えから、ウクライナ支援に向けて2022年４月より３回に亘り計3,000万円と、お客様よりお預かりした
募金を、国連ＵＮＨＣＲ協会に寄付しております。
しかしながら激動する世界情勢の中でウクライナへの関心は薄れつつあり、ニュースは日常化し、各地で
繰り広げられる攻撃はこうしている今も多くのウクライナの人々に大きな苦悩を与えているにもかかわらず、
以前のように大きく報じられることはなくなりつつあります。
ＵＮＨＣＲの調査によれば約80％の難民が「いつかウクライナに戻りたい」と渇望しながらも、多くの民
間人の命と生活が脅かされ支援を必要としていることに鑑み、当社は今年も改めて、1,000万円の寄付を実施
することとしたものです。
今後も、早期の停戦とウクライナの人々が一日も早く平穏な生活に戻ることを願いつつ、日頃お世話にな
っているお客様やお取引先様とも思いを共有し、その時々に適切な支援に努めて参ります。

※特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会とは
国連ＵＮＨＣＲ協会は、日本における ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口として
2000年に設立されました。ＵＮＨＣＲ駐日事務所と連携しながら、ＵＮＨＣＲの活動を支えるための広報・
募金活動を行っている認定ＮＰＯ法人です。
https://www.japanforunhcr.org/
以 上