ビックカメラとJUSTICEYEが資本業務提携 -ビックカメラCVCファンド、ビックイノベーションキャピタル第４号出資案件-

NEWS RELEASE
株式会社ビックカメラ
2022 年 4 月 14 日




ビックカメラと JUSTICEYE が資本業務提携
AI 防犯&見守りカメラ「JUSTY」の販売で協業検討
〜ビックカメラ CVC ファンド、ビックイノベーションキャピタル第４号出資案件〜


株式会社ビックカメラ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：木村 一義、以下 ビックカメラ）は、
AI によりプライバシーに配慮した防犯&見守りカメラの企画・開発・製造を行う、株式会社 JUSTICEYE
（ジャスティスアイ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：道下 剣志郎、以下 JUSTICEYE）と資本
業務提携いたしました。




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【資本業務提携の目的・提携内容】
ビックカメラは、重要経営課題（マテリアリティ）のひとつに購買代理人としての商品力強化を掲げ、サービス
（コト）商材の強化に取り組んでおります。JUSTICEYE は、プライバシー加工を行う AI を利用した防犯&
見守りカメラの提供で、人々の生活を守ることに取り組まれています。毎日のくらしの安心安全を高め、日常の
お困り事を解決するお客様の購買代理人として新たなサービス（コト）の展開を目指して、資本業務提携
いたしました。具体的な協業領域は以下のとおりです。


1 新発売の防犯&見守りカメラ「JUSTY」（ジャスティ）の取り扱い
2 安心安全なくらし応援を実現するサービス（コト）の拡充
3 プライバシー領域におけるシナジーの模索


【本取り組みによせて JUSTICEYE 代表取締役社長 道下剣志郎様より】
クラウド AI カメラサービスを展開する株式会社 JUSTICEYE は、事業を開始した 2021 年より複数の企業
へ導入いただき、皆さまの安全や安心の向上に寄与するのはもちろん、職場におけるマネジメント体制強化と
いった点の課題解決や、プライバシー保護を重視する姿勢などへも評価をいただいています。今回、株式会社
ビックカメラをリードインベスターに迎えて、資金調達を実施しました。調達した資金は新型丸型カメラ「JUSTY」
のプロダクト及びソフトウェア開発、マーケティング投資、営業職やエンジニア職をはじめとした採用活動の強化
などへ投資する予定です。今後はプライバシーこそが最も価値のある時代において、JUSTICEYE のビジョンで
ある「これからの時代における安心・見守りの基礎インフラとなる」の実現に向けて事業の前進に努め、また株式
会社ビックカメラを中心とした投資家とパートナーシップを図り、事業提携の推進を通じてさらなる事業拡大を
図ってまいります。

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【本取り組みによせて ビックイノベーションキャピタル 室長 兼 マネージングディレクター 佐藤 佑太より】
近時無差別襲撃事件等、くらしの根幹である安心安全を脅かす痛ましい事件が立て続けに起きており、
防犯&見守りカメラに対する社会のニーズは一層高まっております。その一方で、記録された映像の取り扱いに
ついては、プライバシーに配慮する必要性も大きくクローズアップされております。
くらし応援企業であるビックカメラとして、このような課題に対し、ソリューションを提供することが重要であると
認識しています。そのような中で、安心安全とプライバシー保護の両立をビジョンに掲げ、AI 防犯＆見守りカメラ
の企画・開発に精力的に取り組んでいらっしゃる JUSTICEYE 様と出会うことができました。
今回の資本業務提携を通じて、防犯＆見守りカメラ「JUSTY」の取り扱いを手始めに、継続的に利用できる
安心安全なくらしを応援するサービス（コト）の共同開発を進めてまいります。


今回の JUSTICEYE 様への出資はビックイノベーションキャピタルとしての第 4 号案件となります。ビックイノベ
ーションキャピタルは引き続きスタートアップ企業、異業種、外部企業との事業共創を模索してまいります。



【防犯＆見守りカメラ「JUSTY」とは】
人感センサーやモーションセンサーなどを搭載した、高性能・超小型の防犯カメラです。クラウドや SD カードに
保存された映像は、スマホの専用アプリを使って、いつでもどこでも確認できます。また、マイクとスピーカーを内蔵
しており、スマートフォンのアプリと双方向通話が可能です。
多くの方へ防犯・見守りを届けたい想いから、導入費無料・1 台あたり月額 550 円〜と安価な価格に加え、
工事なしで簡単に設置できる仕様を実現しました。2022 年秋頃にはアプリケーションのアップデートで、AI に
よる必要箇所以外のモザイク処理など、プライバシー保護機能を追加予定です。


「JUSTY」公式サイト https://justiceye.jp/



【ビックイノベーションキャピタルについて】
ビックカメラは、自社のパーパス（存在意義）として「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし
応援企業であること」を掲げております。このパーパスの実現、及び自社の重要経営課題（マテリアリティ）の
解決をオープンイノベーションの形で具現化していくためのインターフェイスとして 2021 年 7 月に総額 100 億円
規模のビックイノベーションキャピタルを立ち上げ、運用を開始しております。



【ビックイノベーションキャピタルへの企業様お問い合わせ先】 【本リリースに関するお問い合わせ先】

ビックカメラ広報・IR 室

TEL：03-3987-8785
メール：ext-innovation-capital-ml@biccamera.com

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【参考資料】
■株式会社 JUSTICEYE について
「AI の目に良心を」を理念に、社会のプライバシーを守り、安心・安全を届ける AI カンパニーです。
防犯対策への世界的な注目を背景に、オフィスビルや店舗はもちろん個人宅への導入も進み、防犯・監視カメラ
が街中に設置されるようになった現代。しかし、日本での防犯カメラ普及率は未だ世界に後れを取っているのが
現状です。
そのような背景を受けこれからの時代における安心・見守りの基礎インフラとなることを目指し、新型防犯カ
メラ「JUSTY」の開発を開始。2021 年より販売をはじめ、2022 年 4 月からはレンタルサービスも新たにスター
トします。
数ある防犯カメラの中でも圧倒的安価で高品質なことに加え、今後はプライバシー保護機能「JUSTICE
CONTROL」を搭載することで、日本における防犯カメラの普及スピードを加速させ、日本のセキュリティや防犯
に寄与してまいります。



所在地 ：東京都中央区新富１丁目１−７
代表者： 代表取締役社長 道下 剣志郎
設立年月 ：2020 年 3 月
事業内容：AI コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、開発、製造、販売業務
コーポレートサイト：https://justiceye.jp/corporate



■株式会社ビックカメラについて
所在地：東京都豊島区高田 3-23-23
代表者：代表取締役社長 木村 一義
設立年月：1980 年 11 月
事業内容：音響映像商品（カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ）、家庭電化商品（冷蔵
庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電）、情報通信機器商品（パソコン本体、パソコン周辺機
器、携帯電話）、その他（ゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食
物、医薬品・日用雑貨）等の販売
コーポレートサイト：https://www.biccamera.co.jp
ビックイノベーションキャピタル：https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/iInnovation_capital.html

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