神栄グループにおける冷凍食品事業の収益拡大への取り組みについて

PRESS RELEASE
2020 年7月 20 日




神戸市中央区京町 77 番地の1
代表取締役社長 赤澤 秀朗
(証券コード:3004)


神栄グループにおける冷凍食品事業の収益拡大への取り組みについて


当社食品部の行う国内向け冷凍食品事業は、国内冷凍食品市場の拡大に伴い、また少子高齢化
に適応した調理の簡便性を高めた商品などを開発 提供し、
・ 長年にわたって売上拡大基調を続け、
今では当社グループの収益を支える中核事業に成長しております。


1.当社食品部の強み
この食品部は、神栄グループ R&D センター(神戸市中央区)に設置した自前の設備・機器を
活用し、日々自社で残留農薬や微生物の検査をすることで築き上げてきた品質管理力、また冷
凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品といった多種多様な品揃えと、きめ細かな配送を始めと
したお客様の様々なニーズにお応えするサービスを強みに、日本全国のお客様に安全・安心な
食品をお届けしており、
さらに 2019 年度には物
流 拠点を 新たに仙 台と
札幌の2ヶ所に開設し、
サ ービス 力の向上 に努
めております。
神栄グループ R&D センターにおける検査の様子
2.ICT 活用の取り組み
近年では、働き方改革の一環として ICT を活用した生産性向上と業務の効率化にも注力して
おり、その取り組みが今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークによる在宅勤務の
推進にも効果を発揮しております。
例えば、お客様からの受注情報をデジタル化してネットワーク上で共有し、デジタルデータ
として取り込み、出荷指図から会計処理までの業務をオンラインで自動処理するシステムを構
築することで、業務時間の短縮やお客様へのレスポンスの迅速化をすでに実現いたしました。
さらにこれらのデータは複数拠点でバックアップしており、災害発生時にはこのバックアップ
データを活用して他の拠点で業務を継続できることから、BCP にも資するものとなっておりま
す。


3.新たなシステム開発投資
このような取り組みを進める中、このたび、さらなるサービス向上と品質管理の強化に繋げ


ていくことを目的に、新たなシステムを導入することといたしました。
商品の仕入契約段階から、海外での船積み、日本入港、日本国内での物流倉庫への入庫、販
売、出庫までの情報をデジタル化し一気通貫で管理するシステムで、入庫予定や商品の在庫状
況がリアルタイムで把握できるようになります。これにより従来よりも的確なタイミングでの
発注を可能にし、欠品でお客様にご迷惑をお掛けすることを防ぎ、また先々の購買予定も立て
ていただき易くすることができます。また、多拠点における在庫管理も従来以上に容易でかつ
正確に把握することが可能となり、物流拠点のさらなる拡大を通じて翌日配送のエリアを広げ
ていくことで、業容拡大と顧客満足の両立に繋げてまいります。
これらに加えて、タイムリーに仕入データと品質管理データを連携することで、適時的確な
分析が可能となり、さらなる品質向上にもつながり、より安全で安心な商品を提供ことができ
るようになります。また、前述の既存システムと連動することで、発注から販売までの商品管
理と会計処理のすべての工程がシームレスにオンラインで連携処理できるようになり、一層の
生産性向上に繋げることができます。
現在、システムの詳細を設計中で 2020 年 10 月の稼働を目指しています。


4.調達ルートの多様化
現状食品部が取り扱っている商品および原材料の大半は、当社が古くから関係を構築し幅広
いネットワークを有する中国からの調達を中心に、欧米からも調達していますが、さらに品揃
えを充実させお客様の様々なニーズに安定的にお応えするために、調達ルートの多様化を推進
しており、特にベトナム産の拡充を強化しております。2017 年にはホーチミン駐在員事務所を
設置し日本人スタッフを常駐させました。現
地の協力工場には品質検査設備を貸与し、大
手量販スーパー向けの水産品の品質管理、生
産管理を強化するとともに、タイムリーな対
応でお客様の満足度を高められるよう取り組
んでいます。同時に、水産品だけでなく冷凍
野菜や冷凍調理品の開拓も進めており、仕入
ベトナムの水産加工品工場に設置した検査設備
国の分散化にも努めています。


今回のシステム導入に続いて、今後も経営資源の投入を積極的かつ戦略的に行っていくことで、
当社グループの収益をけん引する食品関連事業の強みをさらに強化し、お客様へのサービス・満
足度向上と高品質な商品の提供により競争力を高め、新たな販路を開拓することで、収益拡大を
図ってまいります。




<本件に関するお問い合わせ先>
神栄株式会社 経営戦略部 広報担当
TEL. 078-392-6911 FAX. 078-332-1600
E-mail: koho@sk.shinyei.co.jp



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