新規賃貸借契約 95％超を電子契約へ移行しました

PRESS RELEASE 株式会社ランドネット
報道関係者各位 2023 年 7 月 31 日




新規賃貸借契約 95％超を電子契約へ移行しました
～賃貸借契約の電子契約解禁から 1 年、当社の運用実態～



「人生 100 年時代」を見据えながら、テクノロジーで不動産を流通・再生・運用し、お客様
のライフプランを実現する株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：
榮 章博）は、DX 認定事業者として、法改正からおよそ 1 年で新規賃貸借契約の 95％超を
電子契約へ移行したことをお知らせします。


2022 年 5 月 18 日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備」の一環として、
宅建業法が改正されました。当社は、施行からおよそ 1 年で新規賃貸借契約の 95％超（6
月末現在）を電子契約へ移行しました。また、入居申し込みはすべて WEB 経由へ移行し
ました。ニューノーマル時代に対応し積極的に不動産の電子取引需要を取り込むことで契
約件数は賃貸市場繁忙期といわれる 2023 年 1 月～3 月に前年比 123％を達成しました。
入居率（※）も全国平均の 93.6％に対し、当社は 98.97％と高い水準を保っております。
※委託管理（集金管理も含む）




【宅建業法の改正内容】
賃貸借契約時に重要事項説明書への宅建士による押印、宅地又は建物の売買・交換・賃貸
契約締結後の交付書面への宅建士による押印が廃止となりました。
また、媒介契約・代理契約締結時の交付書面や売買・交換・賃貸契約締結時の交付書面
（いわゆる 37 条書面）などの電子的交付が可能になりました。

《本リリースに関するお問合せ先》
営業企画部 マーケティング課 広報 畑
TEL:03-3986-3341 FAX:03-3986-3948 MAIL:pr@landnet.co.jp
 PRESS RELEASE 株式会社ランドネット
報道関係者各位 2023 年 7 月 31 日

【8 年連続入居率 98％以上を維持する当社賃貸管理の強み】
1. 徹底した広告掲載
空室対策で重要なことは、お部屋探しサイトに魅力的な写真を掲載することです。内見数
を増やすことができ、成約につながりやすくなります。当社は、下記の工夫によって物件
の魅力を最大限に引き出すよう努めています。
1）専属カメラマンによる写真撮影
2）レンタル家具を使った演出（ホームステージング）
3）バーチャルインテリアによる演出
2. マーケット調査と AI 査定
対象物件の市場データをもとに賃料査定を行います。AI 査定はもちろん、経験豊富なス
タッフによる査定も実施し、適切な募集条件をご提案致します。また、募集中は一定期
間ごとに反響分析も行っております。
3. 長期入居へのこだわり
24 時間 365 日対応可能なコールセンターはもちろん、外国語対応できるスタッフが
11 名在籍しており外国籍の入居者様のサポートも充実させることにより満足度を高めて
おります。


【今後の展望】
当社は DX 認定事業者として、賃貸借契約に留まらず電子契約など最新のテクノロジーと独
自のデータベースを活用し世界中のお客様の利便性を追求してまいります。
不動産テック（不動産×テクノロジー）を牽引し不動産の売買取引・賃貸取引などにおける
様々なデータを蓄積し統計的に分析することで、お客様へのサービス拡充を目指していき
ます。不動産賃貸管理業務においてもＤＸ推進を行いながら、オーナー様の賃貸経営の安定
化と収益の最大化をサポートできるよう努めてまいります。


【会社概要】
名 称：株式会社ランドネット
代 表 者：代表取締役社長 榮章博
本 社：東京都豊島区南池袋 1-16-15 ダイヤゲート池袋 7 階
設 立：1999 年
資 本 金：７億 60 万 6,000 円（2023 年 4 月 30 日時点）
事業内容：不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃
貸管理、不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業
リフォーム・リノベーション事業、不動産クラウドファンディング事業
WEB サイト：https://landnet.co.jp



《本リリースに関するお問合せ先》
営業企画部 マーケティング課 広報 畑
TEL:03-3986-3341 FAX:03-3986-3948 MAIL:pr@landnet.co.jp