ADワークスグループ、デジタル証券ビジネスに参入 岡三証券グループが設立するデジタル証券準備会社に資本参加

2022 年 3 月 23 日
株式会社 AD ワークスグループ
（東証一部：2982）


AD ワークスグループ､デジタル証券ビジネスに参入
岡三証券グループが設立するデジタル証券準備会社に資本参加
～不動産 STO に物件を提供、将来のフィナンシャルサービス事業も視野に～


株式会社 AD ワークスグループ（本社：東京都千代田区､代表取締役社長 CEO：田中秀夫､
以下「ADWG」 は、株式会社岡三証券グループ（本社：東京都中央区､取締役社長：新芝宏
）
之､以下「岡三証券」 が設立するデジタル証券の準備会社に出資、取締役も派遣し、デジ
）
タル証券ビジネスに参入いたします。
商品化する不動産 STO に対して、対象となる収益不動産を提供するところからスタ
ートし、将来的には独自のフィナンシャルサービス事業の展開を目指します。

1. 【背景】活性化するデジタル証券の動向

ブロックチェーン（分散型台帳）は、もともと仮想通貨のために考案された技術ですが、
改ざん耐性・トランザクションの透明性・トレーサビリティ（追跡可能性）の高さから、様々
な領域での活用が急速に進んでいます。
そのひとつ、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、ブロックチェーン技術
を活用したデジタル証券による資金調達手法としても有用であり、多様な資金調達を希求
する事業会社や、新たな投資機会を探る投資家の双方から期待が持たれています。
そうした中、米国や東南アジアでの先進事例に続き、日本においても昨年夏以降、不動産
STO を中心に複数の事例が次々に登場しました。
一方、証券業界においては、この流れに乗るタイミングを推し量りつつ、STO を取り扱
うための変更登録が徐々に進んでいるという状況です。

2. 岡三証券がデジタル証券準備会社を設立、ADWG も経営に参画

こうした流れにあり、まず本年 4 月 1 日（予定）に、岡三証券が全額出資でデジタル証券
準備会社を設立、先行事例と同様まずは「不動産 STO」の商品化に向けて着手し、続いて
「個人向け社債 STO」の発行を目指します。
ここに至るプロセスにおいて、本件の事業パートナーとして参画を前提に協議を重ねて
きた ADWG は、本年５月１日（予定）の同準備会社の合弁会社化に際し、10％をめどに出
資、同時に取締役を派遣し、新会社の経営に主体的に参画します。
ADWG は、収益不動産販売や不動産小口化商品販売の豊富な経験を活かし、デジタル証
券化する収益不動産の選別と供給という重要な役割を担います。

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3. ADWG における本件の２つの戦略的意義

① 「第１次中期経営計画」の推進と達成を通じた課題解決
当社は、昨年５月に発表した「第１次中期経営計画」
（本年 2022 年 12 月期は 3 か年の
2 期目）の推進と達成を通じ、資本効率の向上や“脱”不動産事業収益の強化など、今後の
成長のために必要不可欠な課題解決に取り組んでいます。
その中で、本デジタル証券ビジネスへの参入は、以下の課題解決に繋がります。
i. 資本効率向上のための資金調達手法の多様化（Debt 性の調達の重視）を担保しつ
つ、当社グループの事業が持つ旺盛な資金需要に応えるために、有力な手法とし
て可能性の間口を広げたい。特に、不動産 STO を端緒とし、個人向け社債 STO
の実現を探求したい。
ii. 同計画の 3 つの基本方針のひとつに「対象とする顧客の拡張」を掲げている。か
つての個人富裕層・超富裕層を中心とする状況から、不動産小口化商品販売事業
の展開によって顧客層や顧客在住エリアが拡張している。これを、裾野を広げる
形でさらに加速し、顧客基盤の増強を図りたい。
iii. 同計画が対象とする 3 か年の先に見据える課題として、 年後をめどに 3 割の
「5
“脱”不動産事業収益を目指す」というものがある。STO は金融商品のひとつであ
り、“脱”不動産事業収益の有力な候補となる。また以下②で述べるフィナンシャ
ルサービス事業にも繋がるため、確実に具現化したい。

② フィナンシャルサービス事業構想への橋頭保
当社が予てより持ち続ける問題意識として、
「上場後のスモールキャップ企業にとって、
成長のための資金調達の選択肢が非常に少ない」ことがあります。当社自身もこの壁に直
面してきました。同様の問題に直面する上場企業は、膨大に存在します。
これに対して当社は、試行錯誤を繰り返しながら 4 度にわたるライツ・オファリング
を実施、累計 80 億円超の資金調達に成功し、同時に純資産の増強も実現しました。この
ノウハウは、上記のような他の上場企業にも展開できる実感値を持っています。
今般のデジタル証券ビジネスにおいては、端緒として不動産 STO を実施し、その先に
個人向け社債 STO の具現化を企図しています。これを成功させ、当社がその実例となる
ことで、ライツ・オファリング同様、そのノウハウを展開することが充分に考えられます。
2,000 兆円におよぶ日本の個人金融資産は、その半分以上を現預金が占め、常に優良な
運用先を探しています。例えば当社が昨年 8 月、環境認証を得た自社開発オフィスビル
の開発資金として、クラウドファンディングを活用したグリーンローンによる資金調達
を実施した際、5 億円の調達が比較的円滑に実現したという実例があります。
インターネットを活用し、資金の調達ニーズと運用ニーズを STO で接続するビジネス
モデルを構築すれば、直接金融による経済活性化に寄与できると考えています。そうした
フィナンシャルサービス事業を展開するべく、本件デジタル証券ビジネス参画をその構
想に向かう橋頭保として位置付ける次第です。

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ご参考：


株式会社岡三証券グループ
所 在 地 東京都中央区日本橋 1-17-6
代 表 者 取締役社長 新芝 宏之
設 立 1944 年 8 月 25 日（1923 年 4 月創業）
U R L https://www.okasan.jp/


株式会社 AD ワークスグループ
所 在 地 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル５階
代 表 者 代表取締役社長 CEO 田中 秀夫
創 業 1886 年（明治 19 年）2 月
設 立 2020 年 4 月 1 日に持株会社体制に移行､前身は 1936 年 5 月設立
グ ル ー プ 収益不動産賃貸･販売･開発事業 （国内／海外） ／不動産小口化投資商品
販売事業／プロパティ･マネジメント事業／不動産コンサルティング
事 業 内 容
／建築･工事事業／不動産テック事業／コーポレート･ベンチャー･キ
ャピタル事業
資 本 金 60 億 84 百万円（2021 年 12 月 31 日現在）
U R L https://www.adwg.co.jp




本件に関するお問い合わせ：
株式会社 AD ワークスグループ
社長室 高場
ディスクロージャー統括室 山口
E-mail：pr@re-adworks.com

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