「JT NPO応援プロジェクト」第12回助成団体の決定について

2016 年 6 月 22 日


~東日本大震災復興支援~「JT NPO 応援プロジェクト」
第 12 回助成団体の決定について
第 12 回助成として 6 団体、総額 2,231 万円の助成を実施

本プロジェクトは最終回。3 か年で延べ 72 団体、総額約 2 億 9,000 万円の助成を実施


JT(本社:東京都港区、社長:小泉 光臣)は、社会貢献活動における、東日本大震災復興支
援の取り組みの一環として、特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興・再生・活
性化の一助となることを目指し、認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター(以下、日本
NPO センター)の東日本大震災現地 NPO 応援基金(特定助成)への寄付により、「東日本大震
災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト」を創設しています。
このたび、第 12 回助成として 6 団体に対し 2016 年 7 月より総額 2,231 万円の助成を開始し
ます。


第 12 回助成の募集は、2016 年 4 月 1 日から 4 月 15 日まで行い、計 52 件の応募申請があ
りました。応募事業の主な活動地域は岩手県 11 件、宮城県 24 件、福島県 14 件、複数地域で
の活動 2 件、3 県外での活動 1 件となりました。選考は、外部有識者等を中心に構成する選考委
員会が行い、6 団体に対する助成を決定しました。


本プロジェクトは、日本 NPO センターの東日本大震災現地 NPO 応援基金(特定助成)により
2013 年から 3 ヶ年にわたり計 12 回助成を実施し、今回が最終回となります。毎年、募集を年 4
回行い、年間 20 件程度の事業に対し、1 件あたり最大 500 万円を助成してきました。
これまでの助成実績は、最終回となる第 12 回助成を含めると、累計 72 件の NPO 事業に対し、
総額約 2 億 9,000 万円の助成となりました。


JT は、この「JT NPO 応援プロジェクト」を通じ、東日本大震災の被災地域で活動する民間非
営利組織の活動を支援してきました。被災地域に寄り添い活動を行ってきた民間非営利団体を
支援することで、復興の進捗により、刻々と変化する被災地の皆様の多様な期待、希望に、わず
かながらでも応えることが出来たものと考えています。
しかしながら、東日本大震災から 5 年が経過した今もなお、復興への道のりは長く、いまだ多く
の支援が必要とされています。JT は今後も被災地のニーズと向き合い、具体的な取組み内容を
随時検討しながら、復興の一助となることを目指して復興支援活動を実施してまいります。


「JT NPO 応援プロジェクト」の第 12 回助成事業および第 1 回~第 12 回累計助成実績は、
別紙のとおりです。


JT 本社 IR 広報部 〒105-8422 東京都港区虎ノ門 2 丁目 2 番 1 号
【別紙 1】
■「JT NPO 応援プロジェクト」 第 12 回助成事業
助成金額計:2,231 万円 助成事業計:6 件
主な活動地域
団体名 助成事業名 助成金額
(団体所在地)
特定非営利活動法人 滝沢市内在住の内陸避難者を対象とした交流
岩手県 351 万円
いなほ 活動及び生活支援相談実施事業

認定特定非営利活動法人 被災地の人的資源と連携した自立的長期メンタ
岩手県 371 万円
心の架け橋いわて ルヘルス支援サービスの構築

一般社団法人 「米崎りんご」を通した若者の再生と後継者育成
岩手県 482 万円
SAVE TAKATA の為のコミュニティ形成事業

ACTION-students' 気仙沼大島における、地域住民との協働による
宮城県 330 万円
project for 3.11- 教育コミュニティの構築活動

いいたてミュージアム-までいの未来へ記憶と
いいたてまでいの会 福島県 300 万円
物語プロジェクト-2016
特定非営利活動法人
福島県富岡町の暮らしの記憶を次世代へ継承
とみおか子ども未来ネット 東京都(福島県) 397 万円
する事業
ワーク


■応募状況
・応募期間:2016 年 4 月 1 日~4 月 15 日
・応募総数:計 52 件
・応募団体の内訳:以下の通り
◎団体所在地別の応募状況 ◎主な活動地域[県]
種別 都道府県 件数 県 件数

北 岩手県 11 岩手県 11
三 宮城県 23 宮城県 24

福島県 11 福島県 14
他 複数県 2

道 東京都、神奈川県、大 3 県外 1
府 7
県 阪府、長崎県 計 52

計 52
【別紙 2】
■「JT NPO 応援プロジェクト」 第 12 回応募概要

1. 応募期間及び助成開始時期

応募期間 助成開始時期
第 12 回 2016 年 4 月 1 日~4 月 15 日 2016 年 7 月

2. 助成対象となる事業
岩手県、宮城県、福島県のいずれかの県において、民間非営利組織が地域の人々と共に
取り組む、コミュニティの復興・再生・活性化に向けた事業


3. 資格
・岩手県、宮城県、福島県のいずれかに拠点を置く民間非営利組織であること
(法人格の有無、種類は問いません)
・応募時点で、岩手県・宮城県・福島県のいずれかで 1 年以上の活動実績があること
・助成期間(1 年間)を通じて実施する事業であること
・団体の活動目的・活動内容が政治・宗教に関わりがないこと
・反社会的勢力とは一切関わっていないこと
*なお、寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルールなどに照らして
不適格と判断される場合には、助成対象となりません。

4. 助成限度額および助成件数
1 件あたり 300 万円以上、500 万円以下、年間 20 件程度
*継続助成は、事業の自立化を促進するために原則上限 400 万円以内

5. 決定方法
外部有識者等を中心に構成する選考委員会の審議を経て決定
【別紙 3】
■第 1 回~第 12 回累計助成実績(活動地ベース)




活動地 応募件数 助成件数 助成金額
(単位:件) (単位:件) (単位:千円)
岩手 140 13 55,280
宮城 293 30 115,174
福島 199 27 108,270
複数県 25 1 4,710
3 県外 2 1 3,970
計 659 72 287,404

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