地域医療連携推進を目的とする新会社「ゲッカワークス」設立および医師向け会員制Webサービス「ドクシル」の実証実験開始について

2022 年 11 月 16 日
各 位
会 社 名 ア ルフレッサ ホールディング ス株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 荒川 隆治
(コード番号２７８４ 東証プライム)
問 合 せ先 執行役員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 羽野 和明
(TEL：０３－５２１９－５１０２)



地域医療連携推進を目的とする新会社「ゲッカワークス」設立および
医師向け会員制 Web サービス「ドクシル」の実証実験開始について
～地域の医師をつなぐコミュニティを構築し、地域医療連携に貢献～

当社は、地域医療連携推進を目的とする新会社「株式会社ゲッカワークス（以下、「ゲッカワークス」と
いいます）」を設立し、医師向け会員制 Web サービス「ドクシル」の実証実験を開始いたしますので下記
のとおりお知らせいたします。


記


１．背景と目的
少子高齢化が進む中、地域で個々に役割・機能をもった医療機関が連携することにより、患者様
が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができるようにする地
域医療連携が求められています。また、医師の過重労働を改善すべく、2024 年 4 月から施行される
改正医療法により、医師の働き方改革が推進されようとしています。
当社グループは、「22–24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～」
のグループ経営方針として「新たな価値の創造」や「地域の健康・医療への貢献」を掲げ、デジタルツ
ールを活用した新たな価値の創造による顧客の課題解決に取り組んでおります。
今般、当社は地域医療連携推進を目的とするゲッカワークスを設立し、資本提携先である株式
会社エクスメディオ（以下「エクスメディオ」といいます）※１と共同開発した医師向け会員制 Web サ
ービス「ドクシル」の権利を取得し、ゲッカワークスが運営することといたしました。ゲッカワークス
は、ヘルスケアに携わる方々をつなぐ私たちの活動を新たなステージへ進め、地域医療連携に貢
献してまいります。



※１ （ご参考）2020 年 3 月 31 日発表「株式会社エクスメディオとの資本業務提携について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/1812144/00.pdf

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２．新会社の概要
（１）名 称 株式会社ゲッカワークス (英文表記：GEKKA WORKS Co.,Ltd.)
（２）本 店 所 在 地 東京都千代田区大手町 1-1-3 大手センタービル 23 階
（３）代 表 者 代表取締役社長 大橋茂樹
・情報システムを利用した医療・介護従事者コミュニケーションプラッ
トフォームの企画、運営
・情報システムを利用した企業向営業支援ツールの企画・開発・運営
（４）事 業 内 容
および導入に関する業務
・医療・介護およびヘルスケア関連企業に関する情報の収集・処理
サービスおよび各種情報提供サービス業務
（５）資 本 金 90 百万円
（６）設 立 年 月 日 2022 年 7 月 20 日
（７）出 資 比 率 アルフレッサ ホールディングス株式会社 100%


３．医師向け会員制 Web サービス「ドクシル」実証実験の概要
（１）「ドクシル」の概要
「ドクシル」は、実名医師の専門性データ※２、全国の医療機関データを活用することで、地域の医師
や遠隔地の専門医同士をオンラインでつなぐ医師向けの会員制 Web サービスです。
紹介・逆紹介のための専門医検索ツール、医師だけが利用できるセキュアな環境下で、病病・病
診・診診連携など地域医療連携を促進させるコミュニケーションツールです。
多くの医師や医療機関に「ドクシル」を活用いただくことで、医療提供体制の構築や医師の働き方改
革への貢献を目指しております。

※２：医師の専門性データとは、厚生労働省が公表している医師データ、ホームページ等のインターネット上で公開され
ている情報、市販されている新聞や書籍の情報、医師自らが入力した情報およびエクスメディオが日本の論文約 1,000
万本を AI で解析し算出した「ドクシル」独自のデータです。なお、個人情報保護法改正に伴い 2022 年 4 月よりデータを
入れ替えております。


（２）実証実験の概要
2022 年 11 月から、アルフレッサ株式会社の一部エリアを対象に「ドクシル」の実証実験を開始しま
す。実証実験に参加いただいた医師のご意見・ご要望を踏まえて、機能の改善・拡充を図りつつ、同
社の全国の支店と当社グループの医療用医薬品等卸売事業会社に順次、拡大していく予定です。


４．今後の見通し
本件による業績へ与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社
グループの企業価値向上に資するものと考えております。
今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。


以 上

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