当社法人事業の組織変更に関するお知らせ

平成 28 年７月５日
各 位
会 社 名 株式会社エフティグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 石田 誠
（ＪＡＳＤＡＱ コード番号 ２７６３）
・ ：
問 合 せ 先 取締役常務執行役員 山本 博之
電 話 ０３（５８４７）２７７７（代表）




当社法人事業の組織変更に関するお知らせ

当社は、法人事業において連結子会社の分社を伴う組織変更を行いますので下記の通りお知らせいたし
ます。


記


１．組織変更の内容と趣旨
当社は、法人事業において中小企業・個人事業主向けに情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・
保守、及びＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。同事業にお
きましては、東日本地区は連結会社である株式会社エフティコミュニケーションズ（以下、
「エフティ
コミュニケーションズ」といいます。、西日本地区は連結子会社である株式会社エフティコミュニケー
）
ションズウエスト（以下、
「エフティコミュニケーションズウエスト」といいます。
）を中核会社として
運営しております。今後、さらに地域の特色を生かした事業戦略の立案を行い、その意思決定の迅速化
を図ることで各担当地域の事業拡大を図ることを目的に、エフティコミュニケーションズの北日本地区
及び東北地区、エフティコミュニケーションズウエストの東海地区・九州地区の合計４地域を分社する
ことといたしました。
平成28年８月１日をもって法人事業における事業会社は以下の通りとなります。
会社名 本店所在地 備考
株式会社エフティコミュニケーションズ 東京都中央区
株式会社エフティエコソリューション 東京都中央区 商号変更
株式会社ＴＲＵＳＴ 東京都中央区
株式会社エフティ北日本 北海道札幌市 新設
株式会社エフティ東北 宮城県仙台市 新設
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト 大阪府大阪市
株式会社エフティ東海 愛知県名古屋市 新設
株式会社エフティ中四国 岡山県岡山市 商号変更
株式会社エフティ九州 福岡県福岡市 新設
※株式会社エフティエコソリューションは、株式会社大和環境設備を商号変更し環境関連商品の販売
事業を行います。

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 ※株式会社エフティ中四国は、株式会社グロースブレイブジャパンを商号変更します。
※株式会社ＴＲＵＳＴは、従来通りＷＥＢ制作等のインターネットサービスを担当します。


２．新設会社の概要
（１）株式会社エフティ北日本の概要
① 商 号 株式会社エフティ北日本
② 事 業 内 容 北日本地域における環境関連商品、情報通信機器等の販売
③ 設 立 年 月 日 平成 28 年８月１日
④ 本 店 所 在 地 北海道札幌市中央区大通西十丁目４番地
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 寺山 忠恭
⑥ 資 本 金 の 額 50 百万円
⑦ 発 行 済 株 式 数 1,000 株
⑧ 事 業 年 度 の 末 日 ３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ 100％


（２）株式会社エフティ東北の概要
① 商 号 株式会社エフティ東北
② 事 業 内 容 東北地域における環境関連商品、情報通信機器等の販売
③ 設 立 年 月 日 平成 28 年８月１日
④ 本 店 所 在 地 宮城県仙台市青葉区本町二丁目３番１０号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 神田 貴之
⑥ 資 本 金 の 額 50 百万円
⑦ 発 行 済 株 式 数 1,000 株
⑧ 事 業 年 度 の 末 日 ３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ 100％


（３）株式会社エフティ東海の概要
① 商 号 株式会社エフティ東海
② 事 業 内 容 東海地域における環境関連商品、情報通信機器等の販売
③ 設 立 年 月 日 平成 28 年８月１日
④ 本 店 所 在 地 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目 23 番８号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 上戸 慧一
⑥ 資 本 金 の 額 50 百万円
⑦ 発 行 済 株 式 数 1,000 株
⑧ 事 業 年 度 の 末 日 ３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ 100％


（４）株式会社エフティ九州の概要
① 商 号 株式会社エフティ九州
② 事 業 内 容 九州地域における環境関連商品、情報通信機器等の販売
③ 設 立 年 月 日 平成 28 年８月１日

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 ④ 本 店 所 在 地 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番１７号
⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 伊藤 政人
⑥ 資 本 金 の 額 50 百万円
⑦ 発 行 済 株 式 数 1,000 株
⑧ 事 業 年 度 の 末 日 ３月 31 日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エフティグループ 100％


３．今後の見通し
今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


以 上

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