全国200を超える園の保育士が事故防止専門プログラム研修をオンライン受講

2021 年 3 月 22 日


Press Release
子育て支援事業の最大手 JP ホールディングス（証券コード 2749）

全国 200 を超える園の保育士が事故防止専門プログラム研修をオンライン受講
～保育士の安全知識を高め、さらなる安全＆安心な施設運営を実現～

子育て支援事業最大手 JP ホールディングスグループは、グループ運営施設における安全管理体制
強化の一環として、3 月 3 日（水）に、全国の 200 を超える園の保育士を対象に、オンラインで事
故防止専門プログラム研修を実施しました。


◆重篤事故ゼロ、安全＆安心を第一に保育・育成を実施◆
JP ホールディングスグループでは、
「安全＆安心を第一に保育・育成を実施します」というグルー
プ運営理念のもと、全社を挙げて運営施設の安全強化に努めています。グループ全体で、２00 を超え
る保育園を全国展開していますが、2000 年に子育て支援事業をスタートして以来、重篤な事故は発
生しておりません。
「こどもの安全」を守る専門チームを設置し、安全管理方針やマニュアルの策定、施設の安全チェ
ック巡回、施設で発生したヒヤリハットやアクシデント事例の検証や再発防止の検討、実施を行って
います。施設に携わる各部門が横断的に安全強化に取り組み、施設運営をサポートすることで、グル
ープ全社をあげて安全＆安心な保育に取り組んでいます。


◆事故防止専門プログラム研修を通じて自園の事故防止活動を見直す◆
今回の研修は、保育事業者向けの事故防止専門プログラムを提供している あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）によるもので、保育施設の効果的な事故防
止活動について学ぶ中で、保育士自身の安全知識向上 と 各運営施設における事故防止活動の発展を図
りました。




【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 堀江氏による研修に 200 を超える園の保育士が参加】


研修では、実際に他園で起こった事故やヒヤリハットの事例を交えながら、具体的にどのような仕
組みが事故防止策として有効なのかといった観点や、事故の性質に応じた効果的なヒヤリハット活動※
について学びました。
 研修の受講者からは、
「人間は誰しもミスをする生き物で、
『誰がやってもミスをしない仕組み』を
どう作るかが重要だと身に染みた」
「今回学んだことを施設に持ち帰り、現在行っているヒヤリハット
活動をより効果的なものに昇華させたい」といった声が挙がっており、各施設における事故防止の仕
組みをさらに強化する機会となりました。
※
ヒヤリハット活動：事故には至らなかったが寸前だった、
「ヒヤリとした」
「ハッとした」という体験を
持ち寄り、事故が発生する前に原因を究明し防止策を講じる、という活動
（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社提供 研修資料より引用）



◆次年度に向け グループ一体となって安全管理体制を強化◆
当社グループは、これまでも安全・安心な施設運営の実現に向け、園舎・園内環境の整備や職員の
啓蒙活動、感染症対策などを講じてまいりました。さらに、次年度に向け、施設の安全・安心を守る
体制をより盤石にすべく、各園に安全推進者を設置、任命いたしました。安全推進者は、安全管理責
任者である園長とは別の職員がその役割を担い、各園における事故防止や安全管理の強化に取り組み
ます。また、本部の安全管理委員会では、グループ全体の保育園に共通する安全管理方針やマニュア
ルの策定、施設で発生したアクシデント事例の収集結果に基づいた検証や再発防止の検討、実施を行
っています。


■日本保育サービス 安全・安心な施設運営に向けた取り組み■
https://www.nihonhoiku.co.jp/facilities/for-safety.html


JP ホールディングスグループは、今後も各施設における事故防止を徹底しながら、施設に携わる各
部門が横断的に安全強化へ取り組み施設運営をサポートすることで、グループ一体となって安全・安
心な保育・育成の実施に努めてまいります。


■株式会社 JP ホールディングスについて■
保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸に事業を展開している子育て支援の最大手企業（東証 1
部上場・証券コード 2749）です。運営施設数はグループ全体で 301 施設となります（2021 年 2
月 1 日現在）
。傘下に全国で保育園・学童クラブ・児童館を運営する株式会社日本保育サービスと株式
会社アメニティライフ、保育園向け給食の請負などを行う株式会社ジェイキッチン、子育て支援施設
向け英語・体操・リトミック教室を請け負う株式会社ジェイキャスト、保育関連用品の企画・販売な
どを行う株式会社ジェイ・プランニング販売、保育や発達支援に関する研修・研究・コンサルティン
グなどを行う株式会社日本保育総合研究所などがあります。
詳細はこちら（https://www.jp-holdings.co.jp/）をご覧ください。


【報道各位からの問い合わせ先】
株式会社ＪＰホールディングス 東京本部
広報 IR 部 都志・牛田・筒場
TEL： 03-6433-9515 FAX： 03-6455-8032
MAIL： jphd_pr@jp-holdings.co.jp
https://www.jp-holdings.co.jp/