豊橋市曙町「コモンステージミラまち」における水道・電気・ガスの共同自動検針の導入について

2019 年６月 24 日
各 位
株式会社サーラコーポレーション
（コード番号 2734 東証・名証第一部）




本日、当社連結子会社である中部ガス株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、お知らせい
たします。



記



プレスリリース資料（別紙）

『豊橋市曙町「コモンステージミラまち」における水道・電気・ガスの
共同自動検針の導入について』

以 上




【本件に関するお問い合わせ先】
中部ガス株式会社・ガステックサービス株式会社
経営管理部総務グループ TEL：0532-51-1220 FAX：0532-51-1145


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 2019 年 6 月 24 日
豊 橋 市
第一環境株式会社
中部電力株式会社
中部ガス株式会社


豊橋市曙町「コモンステージミラまち」における水道・電気・ガスの
共同自動検針の導入について

本日、豊橋市（市長：佐原 光一） 第一環境株式会社（東京都港区、代表
、
取 締 役 社 長：岡 地 雄 一 、以 下「 第 一 環 境 」 、中 部 電 力 株 式 会 社（ 名 古 屋 市 東 区 、
）
代 表 取 締 役 社 長 ： 勝 野 哲 、以 下「 中 部 電 力 」）及 び 中 部 ガ ス 株 式 会 社（ 愛 知 県
豊 橋 市 、代 表 取 締 役 社 長：鳥 居 裕 、以 下「 中 部 ガ ス 」 ）は 、2019 年 10 月 か ら 、
豊橋市曙町で積水ハウス株式会社が分譲中の「コモンステージミラまち」にお
いて、電力スマートメーターの通信技術を利用した水道・電気・都市ガス共同
での自動検針を実施することに合意いたしましたのでお知らせします。

人口減少・高齢化社会の到来に加えて、情報技術の高度化やお客さまニーズ
の 多 様 化 を 踏 ま え 、ICT や IoT 技 術 を 活 用 し た 検 針 業 務 の 省 力 化 や 新 た な サ ー ビ
スへの期待が高まっています。
このため、豊橋市の水道検針業務を受託している第一環境及び都市ガスを供
給している中部ガスは、中部電力が提供する自動検針のサービスを利用し、水
道メーター・都市ガスメーターの検針値を通信により自動で収集し、料金請求
を行います。
今 後 、 各 者 は 2019 年 10 月 か ら の 共 同 検 針 導 入 に 向 け 、 詳 細 設 計 や 住 宅 の 竣
工に伴う現地工事など準備を進めてまいります。

なお、本取り組みは、厚生労働省の「生活基盤施設耐震化等交付金」による
事 業 ※ と し て 採 択 さ れ て お り 、豊 橋 市 は 水 道 検 針 値 を 活 用 し て 、よ り 快 適 で 便 利
な市民生活に寄与するデータ利活用・サービス提供（水道使用状態の「見える
化」など）の検討も進めてまいります。

豊橋市、第一環境、中部電力及び中部ガスは、今後もそれぞれが保有する知
見やインフラを組みあわせ、社会課題の解決に取り組んでまいります。

別紙 共同自動検針について

※「生活基盤施設耐震化等交付金」は、地方公共団体等が行う水道事業の改善の取り組
み 等 に 対 し て 厚 生 労 働 省 が 交 付 す る も の で あ り 、 本 事 業 は 、 IoTの 活 用 に よ る 事 業 の 効
率化や付加価値の高い水道サービスの実現を指向するモデル事業として、 定されてい 指
る。
以 上
＜お問い合わせ先＞
豊橋市 上下水道局 営業課 （０５３２）５１－２７１５
第一環境株式会社 企画・開発部 （０３）６２７７－７６９０
中部電力株式会社 広報室 報道グループ （０５２）９６１－３５８２
中部ガス株式会社 経営管理部総務グループ（０５３２）５１－１２２０
 別紙
共同自動検針について


１ 導入場所
豊橋市曙町「コモンステージミラまち」 約 400 区画

【参考】
「コモンステージミラまち」について
積水ハウス株式会社が豊橋市曙町に分譲・造成している総区画数約 400 区画の建築条件
付き宅地分譲地

２ 概要
（１）共同自動検針前後のデータ収集頻度の比較
導入前 導入後
水道 検針員が現地で検針（1 回／2 月） データ収集（1 回／1 日）

電気 自動で収集（1 回／30 分※） 変更なし


都市ガス 検針員が現地で検針（1 回／月） データ収集（1 回／1 日）

※スマートメーターが設置してあるお客さま（新築のお客さまには全てスマートメーターを設置）
使用料は、それぞれ（水道・電気・ガスごと）の請求となります。

（２）概要図




【参考】中部電力が提供する自動検針のサービスについて
スマートメーターの通信技術を利用して、水道やガスなどの使用量を自動で収集（検針）
するもので、2019 年 10 月から提供を開始する予定です。これにより、検針業務の省力化や
使用状況の見える化などお客さまサービス向上にご活用いただく事を想定しております。
以 上