TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画ならびに情報開示についてのお知らせ

〒135-0016
東京都江東区東陽６丁⽬３番２号

2022 年 6 ⽉ 27 ⽇




TCFD 提⾔への賛同および TCFD コンソーシアムへの参画
ならびに情報開⽰についてのお知らせ


株式会社あらたは、「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（以下、TCFD）※1」提⾔へ
賛同するとともに、賛同企業や⾦融機関などにより構成される「TCFD コンソーシアム※2」に
参画し、あわせて情報開⽰を実施したことをお知らせいたします。




当社は、⽣活必需品を取り扱う卸商社として皆様の⽣活を⽀える社会インフラの⼀部であること
から、異常気象やコスト増加につながる気候変動に関するリスクを重要な課題と捉えております。

ESG 重要課題（マテリアリティ）において、環境課題の⼀つとして「気候変動への対応」を掲げ
ており、CO2 排出量の削減や、サプライチェーンの好循環を⽣む活動により地球環境の保全と経
済活動の両⽴を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを⽬指しております。

気候変動は、事業活動にとってリスクとなる⼀⽅、機会の獲得にもつながります。当社は、これ
ら気候変動に関するリスク・機会の特定および対応が経営上の重要課題であるという認識のもと、
2022 年 6 ⽉に公表した有価証券報告書上にて、TCFD 提⾔に沿った気候変動関連リスク・機会に
関する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標」の４項⽬についての情報開⽰を実施いたし
ました。

今後も TCFD の提⾔に基づき気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析や対応策の
検討を進め、情報の開⽰の拡充に努めてまいります。


※1 G20 からの要請を受け、⾦融安定理事会（FSB）が 2015 年に設⽴。気候変動によるリスク及び機会が
経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」について開⽰す
ることを推奨しています。
（TCFD ウェブサイト︓https://www.fsb-tcfd.org/）


※2 企業の効果的な情報開⽰や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについ
て議論する場として 2019 年に設⽴。TCFD 提⾔に賛同する企業や⾦融機関等が取り組みを推進しています。
（TCFD コンソーシアムウェブサイト︓https://tcfd-consortium.jp/）
TCFD提言に基づく情報開示

当社では、ESGを推進する専門部門としてESG推進室と、社外役員全員を委員に含むESG委員会を設置
しております。ESG委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、年4回開催しており、気候変動対策
ガバナンス をはじめとするESG活動における数値目標の設定や、その達成状況の管理、推進に向けた施策の審議・決
定を行っております。取締役会は、ESG委員会で重要と判断された案件について報告を受け、必要に応じて
審議・決定を行うことを通じて、全体を監督しております。


異なるシナリオ下（下表参照）における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・
機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的としてシナリオ分析を実施しております。
気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略
の立案を進めてまいります。

■参照シナリオ

区分 シナリオの概要

1.5℃/2℃未満 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の産業革命前からの気温上昇幅を2℃未満に
シナリオ 抑えられるシナリオ。移行リスクは高いが、物理リスクは4℃シナリオと比較すると低く抑えられる。

4℃ 新たな政策・規制は導入されず、世界のエネルギー起源CO₂排出量は継続的に増加するシナリオ。
シナリオ 1.5℃/2℃未満シナリオと比べ、移行リスクは低いが物理リスクは高くなる。



■リスクおよび機会
気候変動の影響は、当社にとって事業・戦略・財務への大きなリスクとなる一方で、消費者ニーズの変化に
よるメーカー・小売業含めたサプライチェーン全体の課題に対し、卸商社としての機能を活用することで
「機会」にもなり得ます。
下記は、現時点で当社における影響度が高いと考えられるリスクと機会であり、今後もシナリオ分析を
戦略 進め、リスク・機会を特定していく予定であります。

区分 タイプ 内容

リスク 移行 政策・規制 炭素税、排出量取引等の導入によるコスト増加
リスク
技術 脱炭素に対応した設備導入に伴う投資コスト増加

評判 気候変動対策が不十分な場合のレピュテーション低下による売上減少

物理 急性 台風や高潮のリスクの高い物流センターの操業停止、物流遮断による損害
リスク
慢性 気温上昇によるエネルギーコスト増加、再生可能エネルギーの調達コスト増加

区分 タイプ 内容

機会 資源効率 省エネルギー施策の推進に伴う配送効率向上によるコスト減少

製品および 環境配慮型商品の取扱量増加による売上増加
サービス
サプライチェーンにおけるCO₂排出削減推進に伴う生産性向上によるコスト減少

市場 積極的な気候変動対策の推進による新規取引獲得

レジリエンス 災害時における物流のレジリエンス強化による取引拡大




当社では、気候関連を始めとした全社的なリスクについて、法務・広報IR・ESG本部が特定しております。
ＥＳＧ委員会および取締役会において、リスクが経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に評価し、
リスク管理 対応策を検討しております。
法務・広報ＩＲ・ＥＳＧ本部が窓口となり、各本部と連携の上、対応策を推進し、リスクの低減を図っております。



当社は、気候変動の緩和のため、以下の数値目標を設定しております。
■あらた単体におけるCO₂排出量を２０30年までに50%削減（2013年比）
指標と目標 今後はグループ連結におけるCO₂排出量の算出や、スコープ３排出量の算出を進めると同時に、
目標の達成に向けて長期的な視点での省エネ施策(物流センターや拠点における高効率設備への更新他)
や、再生可能エネルギー利用によるCO₂削減計画を策定し、取り組みを進めてまいります。