CDP気候変動質問書2023「 B スコア」取得、ならびにサステナビリティ推進室を新設

2024 年 3 月 1 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ア ダ ス ト リ ア

代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 木 村 治

(コード番号２６８５ 東証プライム市場)
上 席 執 行 役 員
問合せ先 岩越 逸郎
管 理 本 部 長
( T E L : 0 3 - 5 4 6 6 - 2 0 6 0 )



アダストリアがサステナブル経営を更に加速
CDP 気候変動質問書 2023 「B スコア」 取得、ならびにサステナビリティ推進室を新設


「Play fashion!」をミッションに掲げ、”グッドコミュニティ共創カンパニー”を目指す株式会社ア
ダストリア（本部：東京都渋谷区渋谷 2-21-1、代表取締役社長：木村 治）は、2023 年の CDP 質問書を
通じて環境影響を開示し、その評価結果として 2024 年 2 月 6 日付で「B」スコアを取得いたしました。




 CDP 気候変動質問書 2023「B スコア」取得について
当社グループは、2022 年より CDP を通じて環境情報を開示しており、2023 年は気候変動質問書に回答
しました。今回の CDP 評価対象となったグローバル 23,000 社以上において、2023 年 CDP 気候変動質問書
を通じて、株式会社アダストリアが B スコアを取得することは初めてのことです。
当社グループの事業は、原材料の調達や生産、輸送、販売に至るまでサプライチェーンを通じて自然環
境と密接に関係しており、当社ビジネスの持続的な成長のためには、環境や社会への影響に配慮した事
業を推進することが不可欠です。このことから、気候変動対策をサステナビリティにおける重点課題の
一つとして位置付け、2050 年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。また気候
変動における当社のガバナンス体制を強化し、中長期的なリスク・機会を適切に把握し、情報開示を進
めています。CDP を通じた情報開示により、当社グループは金融機関や顧客、政策担当者からのさらなる
透明性向上に向けた要請に応えられるように準備します。今後は評価結果を詳細に分析し、気候変動に
関する戦略の改善ならびに施策のさらなる強化に繋げることで、着実にカーボンニュートラルの実現に
向けて歩んでいきます。
CDP を通じて回答した企業の一覧は以下よりご覧いただけます。
＜URL＞ https://www.cdp.net/en/responses
 サステナビリティ推進室の新設について
当社グループでは、企業理念に掲げる「なくてはならぬ企業」を目指し、気候変動対策を含む、各重
点課題におけるサステナビリティ方針および具体的目標を掲げ、持続可能な環境・社会の実現に向けて
グループのサステナブル経営を推進しています。今般、その取り組みを一層強化・推進するべく、サス
テナビリティにおける戦略・実行を担う専任組織として、2024 年 3 月 1 日付で新たに「サステナビリテ
ィ推進室」を設置いたしました。新たな推進体制のもと、今後も事業を通じて付加価値を提供し、持続
可能な社会の形成と当社グループの成長を目指し、取り組みを推進してまいります。
サステナビリティポリシー「ファッションのワクワクを、未来まで。
」のもと掲げる各ビジョン、具体
的目標や活動詳細については以下 URL よりご確認いただけます。
＜URL＞ https://www.adastria.co.jp/sustainability/


 株式会社アダストリアについて




株式会社アダストリア(代表取締役社長：木村 治)は、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリー
ズファーム」など、グループで 30 を超えるブランドを国内外で約 1,400 店舗展開するカジュアルファッ
ション専門店チェーンです。2023 年に創業 70 周年を迎え、
「Play fashion!」のミッションのもと、人と
情報が行き交うオープンなコミュニティをつくり、新たな価値を生み出す“グッドコミュニティ共創カ
ンパニー”となることを目指しています。
＜本部所在地＞ 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷 2 丁目 21 番 1 号渋谷ヒカリエ
＜URL＞ https://www.adastria.co.jp/


 CDP について
CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。
2000 年の設立以来、CDP は資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室
効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では 137 兆
米ドル以上の資産を保有する 740 を超える署名金融機関と協働しています。2023 年には、世界の時価総
額の 3 分の 2 に相当する 23,000 社以上、そして 1,100 以上の自治体を含む、世界中の 25,000 を超える
組織が CDP の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP は TCFD に完全に準拠した質問書に基づく
世界最大の環境データベースを有し、CDP スコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築す
るために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDP は、科学に基づく目標設定イニシアチブ
（SBTi） We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）
、 、
NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の
創設メンバーです。
以 上