滋賀県長浜市が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

報道関係各位（計 2 枚） 2023 年 8 月 7 日
株式会社インフォマート




滋賀県長浜市が「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社
長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラットフォーム 請求書」が、滋賀県長浜市（所
在地：滋賀県長浜市 市長：浅見 宣義、以下「長浜市」）に導入されたことをお知らせします。




■ 導入の背景
長浜市では2022（令和4）年度より、行政手続きのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを進めて
います。この度、請求書の受け取りの早期化、紛失や処理漏れ防止、将来的な電子決裁を見据えた市役所内
の承認作業の円滑化を目的に、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を
導入いただきました。


導入にあたり、取引先である事業者様のメリットとして、次のような点を期待していただいています。
・請求書の印刷や郵送が不要になる。
・請求書の開封確認や履歴管理が可能になる。
・パソコンとインターネット接続環境があればすぐに利用できる。




■ 今後について
長浜市は、多くの事業者様と「BtoBプラットフォーム 請求書」でつながり、決裁の電子化を実現すること
で、財務会計事務のペーパーレス化、効率化が促進されることを期待しています。当社は今後も、地方自治
体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務デジタル化の普及・拡大に努め
てまいります。



■ サービス概要



「BtoB プラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通
知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時

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間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しし
ます。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppol デジタルインボイスの日本標準仕様である「JP
PINT」にも対応予定です。（2023 年 8 月現在で約 91 万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2022 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/




■ インフォマートについて
1998 年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提
供・運営しています。主力サービスの「BtoB プラットフォーム」は、91 万社以上が利用。プラットフォー
ム内の総流通金額は年間 30 兆円以上。


会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸 1-2-3 汐留芝離宮ビルディング 13 階
設立：1998 年 2 月 13 日
資本金：32 億 1,251 万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：767 名（2023 年 6 月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/




■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について
インフォマートは 2023 年、創業 25 周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの
新しいタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの
先にある、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられ
ています。




【 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先 】
株式会社インフォマート（広報部：矢内・滝澤・亀田・盛）

TEL：03-6681-0632 / E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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