TOKAI、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で月間約1万2千通の請求書発行を効率化

報道関係各位（計3枚） 2023 年 2 月 16 日
株式会社インフォマート




TOKAI、「BtoB プラットフォーム 請求書」導入で
月間約1万2千通の請求書発行を効率化
システム連携で業務の標準化と自動化を目指す



デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社
⾧：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東海エリアを中心
に、エネルギーや情報通信等で社会基盤を支えるサービスを提供する、株式会社TOKAI（ザ・トーカイ）
（本社：静岡県静岡市 代表取締役社⾧：浜崎 貢、以下「TOKAI」）に導入されたことをお知らせします。




（取材協力）
DX推進事業部 プロセスイノベーション部 IT推進課 ご担当者 様
DX推進事業部 運用アシスト推進室 運用推進課 ご担当者 様




■ TOKAIより伺った導入理由・効果等

「BtoB プラットフォーム 請求書」導入前の課題

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 BtoBの事業部では、1万社あまりの取引先に月間約1万2千通の請求書を発行しています。部署によっては印
刷した請求書に手書きでメモ等を加筆したり、印刷会社に委託したりと、事業部ごとに発行方法はバラバラで、
これまで紙での発行が前提でした。
BtoBの取り引きはインボイスの必要性が高いため、システム化は不可欠です。しかし、大元となる基幹シス
テムはひとつでも、事業部ごとにバラバラな仕組みを使って請求書を発行していたため、インボイス対応も難
しい状態でした。



導入の決め手

請求書発行業務を標準化するために「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだのは、導入企業数が多く、
請求書を受け取る取引先からも賛同を得られやすいのでは、と考えたからでした。
また、データをPDF等に落とし込むのではなく、データそのものをやり取りできるプラットフォーム型で、
多くの基幹システムと連携可能な点も、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利点だと考えています。



導入効果

➀ 事業部ごとにバラバラだった請求書フォーマットを標準化
BtoB関連の取引先約1万社は、ほぼ「BtoBプラットフォーム 請求書」にマスタ登録済で、そのうち30％あ
まりの取引先へ電子請求書を発行しています。残りはオプション機能の郵送代行サービスを利用しており、印
刷所へのアウトソーシングはなくなりました。導入に際し、大きな混乱等は特にありませんでした。
現在は、請求書データをDX推進事業部に集約し、エラーチェックを行った後に新しい基幹システムをハブと
して「BtoBプラットフォーム 請求書」に連携しています。それぞれの書式で発行していた請求書のフォーマ
ットもほぼ統一され、2種類に標準化しました。


➁ 月間約1万2千通の請求書を発行し請求業務の効率化を実現
まだ導入から1ヵ月で、本格的な運用はこれからではあるものの、実際に、
「BtoBプラットフォーム 請求書」
でインボイス制度に対応した請求書を、約1万2千通発行できました。業務負担や作業にかかる手間は確実に減
っており、効率化ができています。



今後の展望

LPガス等の各種エネルギーやウォーターサーバーの配送も、さらなる効率化が必要になります。
当社は、お客様との接点が近い業種でもありますのでCX（カスタマーエクスペリエンス）向上を図ることは
もちろんですが、当社で働く従業員のEX（エンプロイーエクスペリエンス）の向上も図らなければCX向上には
つながりません。その為のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を様々な形で追求する必要があると
思っています。


（事例インタビュー全文の資料ダウンロードはこちら：https://www.infomart.co.jp/case/0265.asp）

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■ サービス概要



「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通
知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※ ）請求書クラウドサービスです。時間・

コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」
にも対応予定です。（2024年2月現在で約102万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/


（※1）2023年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/




■ 会社概要
【TOKAI】
会社名：株式会社TOKAI（ザ・トーカイ）
代表者：代表取締役社⾧ 浜崎 貢
本社所在地：静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8
設立：1950年12月23日
資本金：140億4百万円
事業内容：LPガス、アクア、リフォーム、住宅関連、セキュリティ等、住生活に密着した幅広いサービス
従業員数：1,501名
URL：https://www.tokai.jp/


【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社⾧ 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：791名（2023年12月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/



【 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先 】
株式会社インフォマート（広報部：矢内・滝澤・亀田・盛）

TEL：03-6681-0632 / E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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