（訂正）「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数100,000社達成！の一部訂正について

プレスリリース



報道関係各位 2016 年 9 月 15 日
株式会社インフォマート




（訂正）
「BtoB プラットフォーム 請求書」利用企業数 100,000 社達成！

の一部訂正について

本日、2016 年 9 月 15 日 15 時 00 分に PR 情報として公表いたしました事項について、一部訂正が
ありましたのでお知らせいたします。


（訂正前）
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、
各金融機関・パートナーとともに「FinTech 分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提
供を創造し、2018 年 12 月に利用企業数 30 万社、電子請求の年間流通金額 2 兆円を目指してまいり
ます。


↓


（訂正後）
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、
各金融機関・パートナーとともに「FinTech 分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提
供を創造し、2017 年 12 月に利用企業数 30 万社、電子請求の年間流通金額 2 兆円を目指してまいり
ます。




【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
管理本部 広報・IR 室 矢内 TEL：03-5733-2360（直通） E-mail：a.yanai@infomart.co.jp
 プレスリリース



報道関係各位 2016 年 9 月 15 日
株式会社インフォマート


「BtoB プラットフォーム 請求書」利用企業数 100,000 社達成！
～サービス開始から 1 年９ヶ月、月間流通金額 855 億円に成長、事例続々登場～


株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）が提供する
「BtoB プラットフォーム 請求書」が、2016 年 9 月に 2015 年のサービス開始から 1 年 9 ヶ月で
利用企業数が 100,000 社を達成したことをお知らせいたします。


当社は、
「BtoB プラットフォーム 請求書」を 2015 年 1 月にサービス開始し、企業間における請求書の
受取・発行を紙から電子化することで、請求書の受取側・発行側、双方の生産性向上とペーパーレス化の
実現を提供してまいりました。この度、2016 年 9 月、サービス開始から 1 年 9 ヶ月の期間で利用企業数
100,000 社を達成、月間流通金額 855 億円（2016 年 8 月実績）に成長しました。


この成長の背景には、2015 年の税制改正による「電子帳簿保存法」改正、2016 年の法人マイナンバー
開始などの外部環境の変化等により、大手企業を中心に、社内外帳票の電子化が促進され、電子請求書の
ニーズが高まったことが影響しており、当社サービスにおいても導入企業が増加しました。


サービス開始より 2 年弱が経過し、複数の導入効果を確認できましたので、その一部をご紹介します。

＜ 導入効果（一部抜粋） ＞
証券業 受取 2.5 万枚の紙の請求書削減により、数千万円のコスト削減。さらに、グループ会社間
年商 8,000 億円 の請求電子化により、連結会計スピード化・決算早期化に貢献。
IT メディア業 受取 月末締め翌朝の請求書到着による月次決算の早期化。また、年間 1,000 時間以上
年商 2,000 億円 の入力業務削減、1,000 社を超える紙の請求書保管コスト削減に貢献。
食品小売業 受取 仕入と経費、2 系統の請求書電子化により、月次の締めを 8 日から 1 日に時間短縮。
年商 900 億円 本部・店舗での“紙”請求書関連業務からの解放で、営業活動に注力。
不動産業 発行 テナント 700 社への 5 種類の請求書・通知書を電子化し、発行コストを年間 700 万円
年商 5,000 億円 削減。基幹システムとの連携による発行自動化が図れ、全社 20 部門の導入へ展開。
建材製造業 発行 取引先 1,600 社への大量の請求書（5・10 日での請求）発行業務をスリム化。
年商 1,000 億円 年間 1,000 時間の発行業務・郵送コスト削減を、間接部門で利益貢献。
OA 機器販売業 発行 1.7 万件の請求書発行を外部委託から電子請求書へ移管。請求書発行コストを年間
年商 300 億円 2,000 万円削減に貢献。取引先へタイムリーに請求書が届くので、個別対応も大幅軽減。
医薬品卸売業 発行 取引先 1 万社への請求書を電子化し、年間 1,700 万円のコスト削減効果。
年商 300 億円 また、請求書発行業務を現場から、本部一括処理に変更し、営業活動に注力。
＜ 今後の展望 ＞
今後は、請求書電子化のソリューションに留まらず、請求関連業務の新たなモデル作りのため、
各金融機関・パートナーとともに「FinTech 分野」の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提
供を創造し、2017 年 12 月に利用企業数 30 万社、電子請求の年間流通金額 2 兆円を目指してまいり
ます。


＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞
企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。請求書の受取側と
発行側が同じプラットフォームを利用するため、
企業間のやりとりを含めた請求業務の全てが Web 上
で行えます。また、電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス
化が可能になります。


【受取側】のメリット 【発行側】のメリット

◆月次決算の早期化が実現 ◆請求書発行の手間・コスト削減

◆自動仕訳で仕訳作業が大幅削減 ◆企業別の個別対応や再発行が不要

◆承認リレーのシステム化で時短 ◆取引先の確認状況が把握可能

◆支払通知書の一括送信も可能 ◆入金消込・督促まで管理を一元化



＜ 会社概要 ＞

1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 村上勝照
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円 ※
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 406 名 ※
8 URL http://www.infomart.co.jp/
※2016 年 6 月末現在




【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
管理本部 広報・IR 室 矢内 TEL：03-5733-2360（直通） E-mail：a.yanai@infomart.co.jp