「BtoBプラットフォーム 請求書」、インボイス制度に向けた機能アップデートを実施

報道関係各位（計4枚） 2023 年 7 月 25 日
株式会社インフォマート




「BtoBプラットフォーム 請求書」、インボイス制度に
向けた機能アップデートを実施

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社
長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求
書」において、2023年10月に施行されるインボイス制度対応に向けた機能アップデート（※1）を行いました
ので、その内容をお知らせします。




2023年10月に施行されるインボイス制度。当社は、利用企業様がスムーズに制度対応できるよう、随時機
能アップデートを行っております。この度、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォー
ム 請求書」において、下記の機能アップデートを実施しました。


■ 発行する適格請求書（インボイス）に、事前に登録した事業者登録番号を自動反映（発
行機能）
適格請求書（以下「インボイス」）を交付するためには、「適格請求書発行事業者の登録番号（以下「事業
者登録番号」）」をインボイスに記載する必要があります。「BtoBプラットフォーム 請求書」では、自社情
報の登録画面で事業者登録番号を登録するだけで、発行するインボイスに自動で事業者登録番号が反映されま
す。

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■ インボイスに対応した書式設定他、自由度の高い書式設定の登録が可能に（発行機能・
通知書機能）
請求書や支払通知書の書式設定について、新たに「適格請求書等保存方式」と「フリーフォーマット」が追
加されます。「適格請求書等保存方式」では請求書をインボイスとするケース、納品書兼請求書をインボイス
とするケースに対応した請求書が作成できます。
「フリーフォーマット」では、納品書をインボイスとするケース、納品書と通知書でインボイスとするケー
スに対応した請求書が作成できます。また、免税事業者等、適格請求書発行事業者以外の事業者に対応した請
求書が作成できます。


■ 適格返還請求書（返還インボイス）の作成・交付が可能に（発行機能・通知書機能）
インボイス発行事業者は、返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書（以下
「返還インボイス」）を交付する必要があります。「BtoBプラットフォーム 請求書」では、返還インボイス
の作成に対応します。
また、「BtoBプラットフォーム 請求書」では、返還インボイスのみを交付することも、インボイスと返還
インボイスそれぞれに必要な事項を記載して、一枚の書類で交付することも可能です。




■ 請求書の種類を絞り込んで検索が可能に（発行機能・受取機能・通知書機能）
請求書一覧の検索項目「請求書の保存方式」に「適格請求書等保存方式」「フリーフォーマット」が追加さ
れ、各種保存方式で検索できるようになります。また、新たに「支払先事業者区分」が検索項目に追加され、

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課税事業者から受け取った請求書か、免税事業者から受け取った請求書かどうかを絞り込むことができるよう
になります。




■ 受け取った請求書から、取引先の事業者情報を参照可能に（発行機能・受取機能）
受け取った請求書の登録番号をクリックすると、事業者登録番号に紐づく国税庁の事業者情報を参照するこ
とができます。




当社は今後も、ユーザーが安心してサービスを利用いただけるよう、インボイス制度をはじめとした各種法
令に対応したサービスを提供してまいります。


▼機能アップデートの詳細に関する情報は下記を参照ください。
https://wi.infomart.co.jp/pr/about/51.page（ログインが必要です）

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■ サービス概要



「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通
知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・
コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」
にも対応予定です。（2023年7月現在で90万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）アップデートにおいて新たな料金は発生せず、 既に「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用中の企業様はそのままご利用いただけます
（※2）2022年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/




■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提
供・運営する。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、90万社以上が利用。プラットフォーム内の総
流通金額は年間30兆円以上。


会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：721名（2023年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/


■ タグライン「しごと、スマート。インフォマート」について
インフォマートは2023年、創業25周年を機にコーポレートブランドを刷新しました。インフォマートの新し
いタグライン「しごと、スマート。インフォマート」には、デジタル化による効率化やコストカットの先にあ
る、働くひとが自分らしく、新しい価値を創造していく社会を支えていきたいという想いがこめられています。




【 本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先 】
株式会社インフォマート（広報部：矢内・滝澤・亀田・盛）

TEL：03-6681-0632 / E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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