イオレの“働いていない時改革”！在宅勤務制度を整備

News Release
2020 年 8 月 3 日
各位
株式会社イオレ


イオレの“働いていない時改革”！在宅勤務制度を整備
出社とテレワークを組み合わせ柔軟なワークスタイルを
～with コロナに向け仕事とプライベートの新たな両立を目指す～



PC・スマートフォン向けコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」やオーディエンスデータを
活用した DSP 広告サービス「pinpoint」で知られる株式会社イオレ（本社：東京都港区、代表取締役社
長：小川 誠 以下イオレ）は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた時代の変化に対応するため、
2020 年 8 月 1 日（土）より新たに在宅勤務規程を整備し、出社とテレワークを柔軟に組み合わせた新
たな業務体制を恒久的に継続することにいたしました。




イオレは今年 3 月に政府によって発表された休校要請や続けて発令された緊急事態宣言を受け、いち
早くテレワークを基本とした業務体制の導入や一部業務の休業などの対策を講じてまいりました。6 月
からは社員の安全確保と感染拡大防止を最優先にしつつ、業務の効率化と生産性維持のバランスを取る
ため、テレワークと出社勤務を併用した業務体制へと移行しました。これらは新型コロナウイルスの流
行を受け、迅速に対応するための一時的な施策でした。
しかし、緊急事態宣言が解除された現在も東京では一日に 200 人以上の新規感染者が発表されるなど
コロナ禍が完全に収束したとは言えない状況が続いています。経済活動を再開しながらも新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止を意識した「新しい生活様式」が提唱されるなど、
「with コロナ時代」とい
う言葉の通り、企業それぞれが“新たな働き方”を求められるフェーズへ移行しようとしています。
そのような状況を受け、イオレでは 8 月 1 日よりテレワークを勤務形態の一つとして正式に位置づけ
ることを決定しました。ニューノーマルの時代に合わせた柔軟な働き方を考え、取り組んでいきます。
これからの時代を生き抜く、“働いていない時改革”
イオレでは新型コロナウイルスの流行が起こる以前から「生活に密着したサービスはプライベートで
取り組んでいることがヒントになることも多く、プライベートを充実させることが新たな潜在ニーズを
ひらめくきっかけにもなる」という考えのもと、仕事とプライベートを「オンとオフ」ではなく「オンと
オン」と捉え、社員にその両方を充実させる“働いていない時改革”を推奨してきました。実際に音楽やス
ポーツなどに本格的に打ち込む社員も多く、
「人生を楽しむ」ことがイオレの躍進において大きな原動力
となっています。
テレワークは通勤時間の減少により時間の有効活用、集中して業務に取り掛かれるなど、仕事とプライ
ベートの両方にメリットがありますがその反面、社員同士の対面コミュニケーションの機会が失われ、
組織や個人の状況が見えづらくなるなどのデメリットもあります。緊急事態宣言下における外出自粛、
それに伴ったテレワークの導入という慣れない状況の中でも、社員ひとりひとりが仕事を充実させ、か
つプライベートでも心身ともに健康に過ごすことを目指して、イオレでは下記のような取り組みを実施
しました。


・時差出勤推奨のためのコアタイム変更
イオレでは従来から、仕事とプライベートの両立を目的に 9:30～14:30 をコアタイムとしたフレック
スタイム制を取り入れておりましたが、3 月以降は出勤が必要な業務であっても満員電車などの人との
接触機会を避けるため時差出勤を推奨し、コアタイムを短縮しておりました。これは今後も続けること
とし、テレワークの制度化とともに 11:00～14:30 のコアタイムを継続していくこととします。


・新人・若手研修会をオンラインで開催、満足度 100％を記録
緊急事態宣言の影響もあり、新入社員は 4、5 月を一部休業とし、6 月から新入社員と入社 5 年未満の
若手社員を対象に研修を行い、およそ 75％程度はオンラインにて開催しました。また新入社員の休業期
間中には、情報共有や状態確認によって不安を取り除くことを目的とした週一回のミーティングを実施
し、研修終了後に実施した満足度アンケートでは、受講者の 91％が「研修に満足した」と回答し、中で
も 82％が「実務に活かせそう」と回答しました。
・全社員にエンゲージメント調査を実施
テレワークによる対面機会の減少によって組織や個人の状態が不透明になることを防ぐため、全社員
を対象にエンゲージメント（※）調査を実施いたしました。この施策は組織全体、各部署、社員ひとりひ
とりの状態を把握し、その結果に合わせたサポートを行うことで組織としてのパフォーマンス向上を図
ることを目的としています。
※エンゲージメントとは、仕事や組織に対してどのような意識をもっているか、また仕事に関する自身
の心理状態などを指標化したもの。


・オンラインで期間限定アワードを実施
with コロナ環境下で売上げ伸張・利益確保のハードルが高い期間、および全社的な特別対応が必要な
2020 年 6 月～8 月を対象期間に期間限定アワードを実施しています。マネージャー未満の正社員を対象
に表彰金も支給される本アワードでは、現在６月度受賞者として６名がオンラインの全社員参加ミーテ
ィングにて表彰を受けており、社員のモチベーションアップへと繋がっています。




テレワーク導入後のアンケートを実施、新たな課題も
イオレでは社会情勢の変化によって突然の導入を余儀なくされたテレワークでしたが、制度が整備さ
れ今後も継続していくことが決定した現在、テレワークに関してどのような意見を持っているのか全社
員を対象に自由回答式でアンケートを実施しました。その結果、ほとんどの回答に「テレワークを継続し
たい」という意見が見受けられ、その他にも以下のような声が挙げられています。（一部抜粋）


・前向きな意見

「通勤のストレスが軽減され、リフレッシュした状態で働くことができている。
」
「テレワークの選択肢があることでとても心にゆとりができました。特別な理由がない限り、帰属意
識的な意味でも毎日の在宅勤務は避けた方がいい気がしますが、必要に応じて選択できるとよいと
思います」
「テレワークは継続した方が良いと考えています。日本は災害の多い国ですが、事業を止めるわけに
は行きません。どこでも働ける環境作りは必要だと感じます。
」
「会社として迅速な判断でテレワークになったことで混乱が最小限に抑えられて安心して仕事がで
きました。
」
・改善に向けた意見

「環境は自宅の方が良いため自身の仕事ははかどる一方で、(特にセールスにおける)育成しなければ
ならない部下については出社したうえで横で外部とのやり取りを聞きながら指導すべき箇所をみつ
け、指導する必要性がある。」
「他部署の社員とのちょっとした雑談機会が減ったため、自身の業務に直接関係のある情報しか入っ
てこなくなりがちのため視野が狭まる懸念。
」



以上のように、社員から寄せられた意見の中でもテレワークの継続を希望する声が多くみられ、それぞ
れが試行錯誤しながらも新たな勤務形態に対して前向きな意識を持っていることがわかりました。その
一方で、やはりコミュニケーションの機会喪失という問題点や、対面した方が効率的な業務の発生など
の課題も見られます。これらを踏まえイオレでは、引き続き必要に応じて出社と在宅勤務を組み合わせ
ながらも、社員それぞれが最大の働きを発揮し、公私ともに充実した生活を送れるよう「新たな生活様
式」を模索し、イオレ独自の働き方改革を推し進めてまいります。




会 社 名 株式会社イオレ
本 社 所 在 地 〒108-0074 東京都港区高輪 3-5-23 KDX 高輪台ビル 9F
代 表 者 代表取締役社長 小川 誠（おがわ まこと）

設 立 2001 年 4 月 25 日

資 本 金 7 億 3,785 万円 ※2020 年 3 月 31 日現在

従 業 員 数 82 名 ※2020 年 3 月 31 日現在

上 場 市 場 東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：2334）

・PC・スマートフォン向け各種サービスの運営
（「らくらく連絡網」「ガクバアルバイト」
「らくらくアルバイト」）
事 業 内 容 ・インターネット広告事業
・アドテクノロジー商品「pinpoint」の開発・提供
・セールスプロモーション事業
U R L https://www.eole.co.jp/


本件に関するお問合せ
株式会社イオレ Tel:03-4455-7092 Mail:press@eole.co.jp

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