CBP対応強化、ウイグル関連ウォッチリスト情報を経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」に追加

2024 年 3 月 26 日
報道資料
株式会社 FRONTEO



CBP 対応強化、ウイグル関連ウォッチリスト情報を
経済安全保障対策 AI ソリューション「KIBIT Seizu Analysis」に追加

企業・機関のデューデリジェンスを支援



株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、
経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」の
サプライチェーン解析ソリューションにおいて、ウイグル関連のウォッチリスト情報を追加し、
企業・機関のデューデリジェンスを支援する機能を強化したことをお知らせします。


世界情勢が複雑化する中で、国・地域間の対立や紛争、経済・外交政策、人権保護などの観点
に基づき、各国政府や共同体は、さまざまな規制・制裁要件やその適用対象のリストを定めてい
ます。さらに、民間調査団体や非政府組織などが、公的な規制対象とはされていないものの、民
間技術の軍事転用や紛争との関わり、人権侵害などの懸念のある組織等について、調査レポート
や注視すべき対象のリストを作成・公表するケースも増えています。企業においては、公的規制
への対応の徹底に加え、こうした動向や最新情報についても的確に把握し、対策を講じることが
求められています。


このたび新たに追加したウォッチリストは、ウイグル地域と自動車産業、太陽光発電産業につ
いて調査したアカデミック・サーヴェイ（Driving Force、In Broad Daylight）を基に、FRONTEO
が独自に作成したものです。昨今、米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）は、ウイグ
ルに関係したサプライチェーンの規制を強化しており、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の
規制対象品目も拡大傾向にあります。本ウォッチリスト追加により、KIBIT Seizu Analysisにお
いて、将来的に規制されるリスクのあるウイグル関係のサプライチェーンを確認することが可能
となります。


FRONTEOは、今後もKIBIT Seizu Analysisの機能と解析技術の向上を図り、企業の経済安全保
障対策に貢献してまいります。



本件単独による業績への影響は軽微です。

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■KIBIT Seizu Analysis について URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、①懸念組織への接続可能性や依存度を把握し、サプライチェーンの健
全性・安全性を確認する「サプライチェーン解析ソリューション」、②ネットワークを通じた株主
支配の実態を把握し、企業の事実上の支配者を見極める「株主支配ネットワーク解析ソリューシ
ョン」、③論文内容・著者・所属組織・人の繋がりを把握し、誰がどのような最先端技術を持
っているのかを検証する「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」、の3つの機
能を備えています。このうち、サプライチェーン解析ソリューションは、オープンソースから得
られる情報を基に企業の膨大なサプライチェーンを解析し、「サプライチェーンに特定のエンテ
ィティ（取引が好ましくないと判断された企業等）が潜んでいないか」「サプライチェーンが特
定の国や地域、取引先に依存していないか」「チョークポイントがどこにあるか」などを可視化
します。



■FRONTEO について URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEO は、自社開発 AI エンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様な AI ソリューションと
サービスを提供するデータ解析企業です。
「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリュー
ションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデー
タや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援
する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテック AI、ビジ
ネスインテリジェンス、ライフサイエンス AI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざま
な企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003 年 8 月創業、2007 年 6 月 26 日東証マ
ザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販
売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金 3,042,317 千円（2023 年 3 月 31 日時点）
。


※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。


＜報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社 FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

<経済安全保障事業・AI ソリューションに関するお問い合わせ先>
株式会社 FRONTEO 経済安全保障室
https://osint.fronteo.com/contact/

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