UBIC、EvD, Inc.を完全子会社化

平成 27 年 8 月 3 日
報道資料
株式会社ＵＢＩＣ
（東証マザーズ コード番号：2158）
（NASDAQ ティッカーシンボル：UBIC）




UBIC、EvD, Inc.を完全子会社化

米国西海岸における販売・サポート体制を強化し、
リーガルテクノロジー領域での成長を加速




米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手が
けるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、7月31日夜に東京証券取引所
での適時開示を行ったとおり、米国のディスカバリ（証拠開示）支援企業である、EvD, Inc.
（エヴォルヴ・ディスカバリ―社、以下「EvD」）の全株式を取得し、連結子会社とすること
を決定しました。
EvDは、日本企業の現地法人が多く存在するアメリカ西海岸を中心に、大企業、大手法律事
務所に対する豊富な営業実績と、ディスカバリ業務をワンストップで提供できる技術力を有
しています。 同社がUBICグループに加わることで、昨年8月に子会社化したTechLaw Solutions,
Inc.（以下「TLS」）のアメリカ東海岸を中心とした販売力と合わせ、北米の東西両地域にお
いて案件獲得し、収益を拡大できる体制を整えました。
eディスカバリ市場は、今後も年率15％以上の成長が見込まれているマーケットです。当社
は、 高品質、 高効率、大幅なコスト削減を実現出来る当社独自の人工知能応用技術 「Predictive
Coding（プレディクティブ・コーディング）」を、TLSに加えEvDの優良な顧客層にも提供す
ることで、今後、大型案件の獲得を加速していきます。

1．EvD について
EvDは、1997年に米国サンフランシスコで設立されました。フィリピンのマニラに子会社を
保有し、グループ全体での従業員数は150人を超え、その多くがeディスカバリ業界での豊富
な経験を持つエキスパートです。
同社は、eディスカバリ（電子証拠開示）の全工程をカバーする技術力と、プロセス工程を
高効率に運用できるプロジェクトマネジメント力を大きな強みとしており、数多くのディス
カバリ案件で業務効率化と品質向上を実現してきました。また、米国の大手法律事務所や優
良企業から高い評価と信頼を得ており、その顧客の所在地は北米を中心に欧州、アジア太平
洋地域にいたるまで広範囲にわたっています。

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＜会社概要＞
エヴォルヴ・ディスカバリ―社
企業名 EvD, Inc.
所在地（本部） 611 Mission Street, 4th Fl. San Francisco, CA 94105, U.S.A.
代表者の役職・氏名 Alejandrino Jimenez (代表取締役社長)
事業内容 e ディスカバリ事業
資本金 -
設立年 平成 9 年
米国： サンフランシスコ、ニューヨーク、フェニックス
事業所拠点 フィリピン： マニラ
子会社 EVD PHILIPPINES, Inc.
最近 3 年間の経営成績
決算期 平成 24 年 12 月期 平成 25 年 12 月期 平成 26 年 12 月期
売上高 2,478 百万円 2,326 百万円 2,744 百万円
営業利益 △142 百万円 △202 百万円 447 百万円
経常利益 △142 百万円 △69 百万円 379 百万円
当期純利益 △88 百万円 △35 百万円 273 百万円



2. 株式取得の理由
当社は、ディスカバリ支援業務の主要市場である米国での販売チャネルを強化するため、
平成26年8月にTLSを子会社化しました。TLSは、主にアメリカ東海岸に拠点と30年の歴史を持
つ老舗のeディスカバリベンダーで、 その子会社化により東海岸における販売チャネルおよび
案件サポートの強化が実現できました。
一方、日本企業を始めとするアジア企業の現地法人が多い西海岸における販売力、サポー
ト力も更に強化すべく、 TLS子会社化後も引き続きM&Aに向けて調査・検討を続けてきました。
TLS子会社化の成功事例に基づき、 当社と相乗効果が期待出来るパートナーを探した結果、 EvD
を選択しました。
EvDは西海岸を中心に事業を展開しているディスカバリベンダーであり、 特にアジア企業の
現地法人が多く存在するアメリカ西海岸を中心に大企業、大手法律事務所に対する豊富な営
業実績があります。また、ディスカバリ業務全体をワンストップで提供出来る技術力を有し
ており、当社の人工知能応用技術「Predictive Coding」の様な最先端の技術に対応すること
も可能です。
同社がUBICグループに加わることで、北米の東西両地域で大型案件の獲得、安定した案件
サポートが可能になり、UBICグループが目指すリーガルビジネス戦略の実現に向けた体制が
整いました （詳細は 「4. UBICグループのリーガルビジネス戦略について」 をご参照ください） 。
なお、今回の子会社化は当社グループの事業戦略において、米国事業拡大でだけではなく
リーガルビジネス全体にとって極めて重要であることから、現当社顧問でかつUBIC North
America, Inc.およびTLSの役員でもある石井静太郎氏を、EvD のChief Integration Officer
に任命しました。

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3. 取得株式数及び取得価額
0株
（1） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）
（議決権所有割合：0％）
50,000 株
（2） 取 得 株 式 数
（議決権所有割合：100％）
EvD, Inc.株式取得価額 29,485 千米ドル (約 3,658 百万円)
アドバイザリー費用等（概算） 1,200 千米ドル (約 148 百万円)
（3） 取 得 価 額
合計（概算） 30,685 千米ドル (約 3,807 百万円)
※1 米ドル＝124.08 円で換算した場合
50,000 株
（4） 異動後の所有株式数
（議決権所有割合：100％）


4. UBICグループのリーガルビジネス戦略について
EvDの子会社化に加えて、UBICグループは、リーガルビジネスの拡大成長を実現するための
施策を継続的に実施していきます。

(1) 大型案件の獲得
更なる成長を実現するためには、これまで以上に大型案件を獲得していく必要があり、デ
ィスカバリコストの約7割を占めるレビュー（証拠閲覧）案件の獲得が必須条件になります。
TLSとEvDは、後発の日本企業であるUBICが獲得することが困難だった優良な大手企業、大
手法律事務所、政府機関などに強いコネクションと、長年の実績によるブランド力を持って
います。その一方で、競合とのコスト競争力や差別化に繋がる自社ソリューションを持って
おらず、また、大型レビュー案件を獲得するために必要な財務力も不足していました。
その両社に対して、UBICが高品質、高効率、大幅なコスト削減を実現出来る当社独自の人
工知能応用技術「Predictive Coding」を提供しつつ、財務的なバックアップを行うことで、
お互いの長所を活かしながら不足部分を補うことが可能となり、大型案件獲得に必要な体制
が整うことになります。

加えて、実際にレビュー作業を行うレビューセンターを拡張し、拡大する需要に応える体
制を構築していきます。既に平成27年7月にはワシントンDCにおいてレビューセンターを新設
しており、今後も更に施設の拡充を図っていくことを計画しています。

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(2) トータルサービス（事前把握、訴訟支援、事件調査）の提供
これまでのリーガルテクノロジー業界は、訴訟支援であるディスカバリやカルテル調査な
どのフォレンジックを中心に市場が急拡大してきました。最近では、これらに加えて訴訟や
事件の発生を未然に防ぐ手段も含めた、平時から有事までの包括的な情報ガバナンスの構築
が求められています。当社は、専門家の思考や暗黙知を学んで再現することが出来る人工知
能応用技術「Predictive Coding」をベースに、企業を取り巻く様々なリスクに対応するソリ
ューションを提供できます。

＜UBICが提供する製品＞
データの特定、保全、収集、データ処理、レビュー、
① Lit i View E-DISCOVERY データ分析、報告書作成の全工程に対応する e ディス
カバリ支援システム。
訴訟案件関係者に対して、メールやアンケートなどで
ヒアリングを実施し、カストディアン（証拠保持者）
② Easy Hold
の特定から、リティゲーションホールドの通知、また
その履歴を管理することができる機能。
捜査機関向けの犯罪捜査において、電子データを収
③ Lit i View XAMINER
集・解析するフォレンジックソフトウェア。
メールの自動監査を行って、不正や情報漏えいを未然
④ Lit i View EMAIL AUDITOR に防ぐ、E メール常時監査ソフトウェア。


一方、TLSとEvDはディスカバリベンダーとしての実績は豊富ですが、例えば訴訟や事件の
発生を未然に防ぐことは、他のベンダーと同様に取り扱うソリューションが無く、顧客にサ
ービスを提供できていませんでした。
そこで、今後は2社を通じてUBICが持つソリューションを統合ソフトウェアとして提供して
いくことで、訴訟の事前把握から訴訟支援、情報漏えいなどの事件調査に至るまでの情報ガ
バナンス体制を実現して、顧客との関係強化とビジネスチャンスの拡大を図っていきます。

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【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、
知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカ
バリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフ
ォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では
世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会
社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内で
も国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」 （リッ
ト・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC
Intelligence Cloud」の提供を開始。 また、 2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive
Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成
功。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本
金1,688,433千円（2015年3月31日現在） 。


<本件に関するお問合せ先>
株式会社 UBIC IR 担当 槙・安藤
TEL: 03-5463-6380 FAX: 03-5463-6345

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