FRONTEOのAIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」、大規模な米国司法省調査案件で活用

2021 年 12 月 13 日
報道資料
株式会社 FRONTEO



FRONTEO の AI レビュープラットフォーム「KIBIT Automator」、

大規模な米国司法省調査案件で活用


株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は
この度、FRONTEOのAIレビュープラットフォーム「KIBIT Automator」が大規模な米国司法省
調査案件で活用されたことを報告します。


本件は、製品品質管理に係る不正事案が発生した企業の米国司法省に対する調査報告におい
て、レビュープロセスでKIBIT Automatorが用いられたものです。米国司法省は、調査結果の適
切性の判断において、KIBIT Automatorの機能ならびに解析精度、また当社のAI技術を用いたレ
ビュー作業品質と信頼性について評価を行いました。


KIBIT Automatorは、これまでにも米国において様々な実績をあげています。具体例として、
同プラットフォームを活用した監査の結果により日本企業が司法取引を有利に進めることができ
たケースや、談合により有罪判決が下ったものの、以降のコンプライアンス順守徹底に向けた改
善策としてKIBIT Automatorを用いて監査を実施する体制を整備したことが評価され減刑につな
がったケースなどがあり、司法の場で高い評価を得ています。


また、米国司法省が2021年10月28日に公表した「企業犯罪諮問グループ設置および企業犯罪
処罰強化方針の初期改訂」（Corporate Crime Advisory Group and Initial Revisions to
Corporate Criminal Enforcement Policies）1)では、「企業犯罪調査諮問グループは、膨大な量
の証拠データを調査するために必要な人手を多く必要とする部分を支援するため、人工知能など
の新しい技術への投資を検討し、そのような技術の導入と併せて調査、起訴を行うための適切な
人材の採用を検討する」と明記され、米国司法省が調査・起訴に対するAI技術活用を強化する方
針であることが示されました。


今日、多くの米国司法省調査においてeディスカバリサービスが必要とされ、その調査ではAI
の導入が不可欠となっています。FRONTEOは、こうした社会的ニーズの高まりに応え、解析精
度の高い優れたAIツールの研究開発と提供を通じて企業の国際訴訟対応や課題解決に貢献してま
いります。


1) United States Department of Justice Office of the Deputy Attorney General： Corporate Crime Ad
visory Group and Initial Revisions to Corporate Criminal Enforcement Policies, October 28 2021, htt
ps://www.justice.gov/dag/page/file/1445106/download［2021.12.10確認］

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■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の
中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当
者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIプラットフォームで、2019年3月にリリース
されました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の
電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデ
ジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短
期での情報開示への対応も期待されます。


■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを
用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少
量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知
等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。


■FRONTEO について URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、
「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業
のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「e
ディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメ
インに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術を
もとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業
のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診
断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証
マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月
管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月
31日現在）。


※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。



＜報道関係者のお問合せ先＞
株式会社 FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

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