株式会社アーキ・ジャパン株式を保有する特別目的会社株式の一部取得に関するお知らせ

2021 年４月 15 日
各 位
会社名 ＵＴグループ株式会社
代表者 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 若山 陽一
（コード：2146 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員 経営基盤部門長 山田 隆仁
電話番号 03(5447)1711




株式会社アーキ・ジャパン株式を保有する特別目的会社株式の一部取得に関するお知らせ

UT グループ株式会社（以下「当社」）は本日、J-STAR 株式会社（以下「J-STAR」）が J-STAR 又はその
子会社を通じて投資機会の調査及び紹介並びに投資先の育成等に係る投資関連サービスを提供するファンド
（当該ファンドが受け皿会社として新たに設立又は取得する会社を含む）より、株式会社アーキ・ジャパン
（以下「アーキ・ジャパン」 の親会社である株式会社ＡＪホールディングス
） （以下「ＡＪホールディングス」）
及び株式会社アクト・ジャパン（以下「アクト・ジャパン」）の発行済株式の全てを取得することを目的に設
立された特別目的会社（SPC）である J-CEP 株式会社（以下、
「J-CEP」）の発行済株式の 20％を取得しま
したので、以下のとおりお知らせいたします。


１．本出資の目的
当社グループは、進行する第４次中期経営計画のもと、中核事業領域である大手製造業向け人材派遣に
おける競争力をさらに高めるなか、併せてエンジニア派遣領域におきましても、強固な事業基盤の構築を
目指しております。エンジニア派遣領域の足元の状況は、半導体需要の増加に伴い製造分野におけるエン
ジニアの人材需要が旺盛になっていることに加え、建設分野につきましても、当社の 100％子会社である
ＵＴコンストラクション株式会社におけるエンジニア派遣の人材需要も底堅く、その業績も堅調に推移し
ております。
一方、J-CEP の中核グループ会社であるアーキ・ジャパンは、2007 年の設立以来、建設業界に特化した
エンジニア派遣事業を展開し、大手ゼネコンを中心とする顧客基盤を全国に有します。常に“質”を重視し
たオペレーションを徹底しており、充実した研修カリキュラムによって高スキルエンジニアを養成し、顧
客ニーズに適合した確かな技術力を提供していることが競争優位となっています。顧客とエンジニア双方
からの高い満足の獲得に拘るという点は、当社グループと共通する考え方です。
このたび、本出資を実施することにより、相互の強みやノウハウを活かした事業展開をすることで、そ
れぞれの提供価値に磨きをかけ、強みをさらに高めていくことが可能になると考えております。

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２．アーキ・ジャパンの概要
（１） 名 称 株式会社アーキ・ジャパン
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿２-４-１
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 樫山 雄樹
・人材派遣（建設土木、設備電気、プラントなど）
（４） 事 業 内 容
・優良職業紹介、紹介予定派遣
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2007 年 2 月
（７） 大株主及び持株比率 株式会社ＡＪホールディングス 100.0％


３．ＡＪホールディングスの概要
（１） 名 称 株式会社ＡＪホールディングス
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿２-４-１
（３） 事 業 内 容 グループ会社の管理
（４） 資 本 金 10 百万円
（５） 設 立 年 月 日 2016 年 3 月
（６） 大株主及び持株比率 J-CEP 株式会社 100.0％


４．アクト・ジャパンの概要
（１） 名 称 株式会社アクト・ジャパン
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿２-４-１
建設教育研修事業
（３） 事 業 内 容
採用コンサルティング事業
（４） 資 本 金 8 百万円
（５） 設 立 年 月 日 2015 年 3 月
（６） 大株主及び持株比率 J-CEP 株式会社 100.0％


５．J-CEP 株式の取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）
（２） 取得株式数 118,000 株（議決権所有割合：20.0％）
（３） 異動後の所有株式数 118,000 株（議決権所有割合：20.0％）


６．今後の見通し
本件による 2022 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示の必要が
生じた際には、その内容を速やかに開示いたします。
以上

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