熊本県SDGs登録制度における事業者登録のお知らせ

2021 年８月 30 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
代 表 者 名 代 表取 締 役社 長 瀬口 力
(コード番号：1431 東証マザーズ・福証 Q-Board)
問 合 せ 先 責 任 者 取締役管理部長 櫻井 昭生
（TEL．0 9 6 8 - 4 4 - 3 5 5 9 ）


熊本県 SDGs 登録制度における事業者登録のお知らせ

当社は、熊本県が 2021 年１月に創設した熊本県 SDGs 登録制度へ申請し、2021 年８月 25 日に第１期の登録
事業者として登録されましたのでお知らせします。


１．制度の目的及び事業者登録の理由
熊本県 SDGs 登録制度は、熊本県内の企業等が、自らの活動と SDGs との関連性を認識し、その達成に向けた
具体的取組の推進及び SDGs の普及を促進することを目的として創設されました。
当社は創業以来、
「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能
な開発目標である SDGs の趣旨に賛同し、企業の利益創出最大化と社会的課題の解決の両方を追求していくこ
とを決意し、2021 年３月 24 日に当社の取組を明文化した「SDGs 宣言」を公表しております。
このたび、熊本県 SDGs 登録制度の事業者として登録されたことをうけ、これまで以上に地域の自律的好循
環の形成の一躍を担う活動を推進してまいります。


２．当社 SDGs 宣言の内容
当社の SDGs 宣言に基づく主な取組は以下のとおりです。当社は、これらの取組を通じ、企業・従業員・地
域社会・人類・地球環境の継続的発展保護に貢献してまいります


＜SDGs 主な取り組み＞
●サステナブルな家づくり
これまでの活動内容 今後の取り組み
・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバー ・カーボンフットプリントの削減、最終的にゼロへ
を標準採用 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく環境へ
・植林された天然スギ材の使用 の取り組み（環境ランクを設定）も考慮し発注
・雨水を再利用した家づくり
・空き家をリノベーションし活用する新規事業への
取り組み
関連する SDGs




（）
●地球温暖化による気候変動への取り組み
これまでの活動内容 今後の取り組み
・太陽光パネルの提案（採用率 22％ 2020 年 12 月 ・無料全棟太陽光パネル設置（リブワークフリーソ
末時点） ーラー）
・省エネ住宅の推進（BELS 申請数の住宅分野におい ・新規事業として当社の施主に対しグリーン電気の
て、設計者では全国で 34 位/538 位、施工者では全 供給
国で 44 位/5915 位（2020 年８月末時点）
・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し
既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進
関連する SDGs




●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進
これまでの活動内容 今後の取り組み
・社員の約半数が女性であり、女性活躍企業として ・LGBTQ の人々に対し働きやすい環境を整備
経済産業省よりダイバーシティ経営企業 2014 に選出 ・女性管理職比率 30％以上の達成
・会社の利益を分配するシステム インセンティブ ・社員平均所得の倍増計画の推進
制度やギフト制度の実施 ・週休 3 日、テレワーク、超時短勤務制度など、さ
・勤続や表彰により株式を付与する ESOP 制度の実施 まざまな働き方の提案
・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有で ・健康経営企業・ダイバーシティ 2.0 取得へ
きるよう電子マニュアルの整備
関連する SDGs




●地域社会や子供たちへの CSR 活動
これまでの活動内容 今後の取り組み
・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の ・全国にあるこども食堂への継続的な支援
提供 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事
・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の 業
一部を熊本県に寄付 ・全国の自治体の環境への取り組みの評価を行い、
・上場時に地元山鹿市へ寄付 積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実
・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーター 施
を寄付
・コロナ対応資金として地元市民病院へ寄付
・熊本県こども食堂ネットワークへ寄付


関連する SDGs
３．業績への影響
2022 年６月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知
らせします。


（※注）SDGs は（Sustainable Development Goals=「持続可能な開発目標」
）の略です。
2015 年 9 月に国連サミットで定められた国際目標で、17 の目標（ゴール）と、ゴールそれぞれに設定された
169 のターゲット（解決すべき課題）から構成されています。
「誰一人取り残さない（leave no one behind）
」ことを掲げており、発展途上国のみならず、日本を含む先進
国でも積極的に取り組んでいます。




以上