「IT重説」および「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」登録事業者認定のお知らせ
2021 年4月 23 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社Lib Work
代 表 者 名 代表取締役社長 瀬口 力
(コード番号:1431 東証マザーズ・福証 Q-Board)
問 合 せ 先責 任 者 取締役管理部長 櫻井 昭生
(TEL.0 9 6 8 - 4 4 - 3 5 5 9 )
「IT重説」および「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」
登録事業者認定のお知らせ
当社は国土交通省がおこなう社会実験、IT重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交
付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「IT重説」および「電子書面交付」を
開始しましたのでお知らせします。
1.IT重説および電子書面交付導入の背景
当社は設立以来、デジタルマーケティングによる集客活動をコアコンピタンスとして事業拡大を進めており
ましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止策の観点からも、デジタルトランスフォーメーション(以
下、DX)を積極的に推進しております。このような状況の中、当社は国土交通省がおこなう「IT重説」お
よび「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」の登録事業者として認定されました。
従来、宅地建物取引業法により、お客様に対してご説明する取引物件に関する権利関係等の重要事項につき
ましては、紙の書面を作成・交付したうえで、当該書面に基づき、資格を有する宅地建物取引士が対面にて行
うこととされておりました。
本社会実験は、テレビ会議システム等のITを活用したオンラインによる重要事項説明を可能とし、同説明
を実施する際に用いられる重要事項説明書等の書面につきましても、電子契約締結サービス等を利用した電子
書面を交付することによって行うものであります。
IT重説および重要事項説明書等の電子書面交付により、重要事項説明を対面ではなく、ITを活用してリ
モートでおこなえるようになるため、宅地建物取引士はお客様の指定する場所への訪問、またはお客様は不動
産事業者(宅地建物取引士)を訪問する必要がなくなります。新型コロナウイルス感染対策として機能するこ
とはもちろん、重要事項説明に費やす交通費などのコスト削減、時間や場所の制限が緩和されるため柔軟に日
程調整ができる点に加え、ペーパーレス化にもつながるため、SDGs番号8「働きがいも、経済成長も」
、
SDGs番号 12「つくる責任 つかう責任」にも寄与できると考えております。
本社会実験に取り組むことを通して、当社は不動産取引のデジタル化、業界のDX化にも貢献してまいりま
す。
2.業績への影響
2021 年6月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。
今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知
らせします。
以上
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