電計科技研発(上海)股分有限公司の中国の新三板市場への上場について

平成 30 年 1 月 16 日
各 位
会 社 名 日本電計株式会社
代表者名 代表取締役社長 柳 丹峰
（JASDAQ・コード：9908）
問合せ先 代表取締役専務 佐藤 信介
（TEL.03-3251-5731）



電計科技研発(上海)股份有限公司の中国の新三板市場への上場について


この度、当社の 70％出資する子会社で、中国国内で受託試験場を運営する電計科技研発（上海）
股份有限公司（平成 29 年 9 月、有限公司から組織変更）が、中国の店頭登録市場にあたる「新三
板」（注１）に株式を上場することが、2018 年 1 月 9 日付けで承認されましたのでお知らせいた
します。


記


１．上場のメリット
電計科技研発（上海）股份有限公司は、上海で振動試験機や恒温槽を使用した耐久試験等各種
受託試験ができる設備を保有しており、企業の旺盛な受託試験ニーズに応えております。2006
年 8 月、上海郊外の紫竹科学団地で試験場を開業いたしましたが、受託試験ニーズは旺盛で、
2017 年 7 月には浦東地区に第二試験場を開設しております。ドイツのフォルクスワーゲン社の
認定受託試験場にも指定されております。
第二試験場開設に当たり、試験場の確保、各種試験設備の導入等資金ニーズが旺盛で、これま
で日本電計グループである電計貿易（上海）有限公司に依存してまいりましたが、今後は増資
等を行うことで市場から調達することも可能となります。
安全性試験や耐久性試験ニーズが高まる傾向にありますので、本件を契機として受託試験ビジ
ネスが更に拡大することを見込んでおります。また、今後の資金調達手段の多様化を図れるメ
リットがあります。


２．日本電計㈱への影響
日本電計㈱にとっても、財務面で子会社への支援の資金負担が減少する他、将来的には保有株
式の市場への放出により投資資金を回収できるメリットもあります。
1 年間は、既存株主の市場への株式放出について制限があるため、投資資金の回収はできませ
ん。
本件上場による業績への影響は軽微であります。

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３．電計科技研発（上海）股份有限公司の概要
（１） 名 称 電計科技研発（上海）股份有限公司
（２） 所 在 地 上海市閔行区紫竹科学園区紫日路 609 号
（３） 代表者の役職・氏名 柳 丹峰
（４） 事 業 内 容 各種計測、試験の受託
（５） 資 本 金 3,399.1 万人民元
（６） 設 立 年 月 日 2006 年 8 月 8 日
（７） 大株主及び持株比率 日本電計 70％、持株会社 3 社 27.06％、柳丹峰 2.94％
資 本 関 係 70％の株式を出資（23,793 千元 約 353 百万円）

上場会社と当該会社 人 的 関 係 日本電計の代表取締役社長 柳 丹峰と同一
（８）
と の 間 の 関 係 取 引 関 係 日本電計は配当金の支払いを受けている
関連当事者へ
該当
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 26 年 12 期 平成 27 年 12 期 平成 28 年 12 期
純 資 産 549 百万円 580 百万円 599 百万円
総 資 産 549 百万円 659 百万円 695 百万円
売 上 高 339 百万円 466 百万円 578 百万円
営 業 利 益 51 百万円 76 百万円 92 百万円
経 常 利 益 52 百万円 75 百万円 89 百万円
当 期 純 利 益 53 百万円 74 百万円 89 百万円
配 当 金 総 額 15 百万円 18 百万円 26 百万円


【参考】
（注 1）・・・新三板市場とは、
新三板は、国務院の認可を得て設立された全国規模の証券取引プラットフォームで、上海や深
セン証券取引所と同様に中国証券管理監督委員会の監督下に置かれ、2012 年に設立された全国
中小企業股份転譲系統（NEEQ）
（全国中小企業株式譲渡システム有限会社）により運営・管理
される株式市場のことです。
日本の店頭株市場に該当するもので、多様化する企業の資金需要に応えて急成長しており、
2016 年 5 月現在、約 7,400 社で時価総額は、約 2 兆 5,000 億元（約 42 兆円）とも言われてお
ります。


以上

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