中期経営計画及び２０１５年３月期決算説明会

2015年05月26日

中期経営計画及び
2015年3月期決算説明会

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目次

1. 会社概要・事業内容
2. 2015年3月期業績
3. 中期経営計画（2016年3月期∼2018年3月期）
4. 2016年3月期予想

会社概要

商号日鉄住金物産株式会社（NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN CORPORATION）
所在地東京都港区赤坂8-5-27
代表取締役社長樋渡健治
設立 1977年8月2日
資本金 123億35百万円
事業内容鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他商品の販売及び輸出入業
従業員数 1,479名（単体）、7,993名（連結）（2015年3月末時点）

国内31カ所（本社、支社1、支店13、営業所16）
営業拠点
海外17カ国36都市
売上高：2兆1,046億円
営業利益：286億円
業績
経常利益：305億円
当期純利益：174億円（2015年3月期）

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当社の企業理念と経営方針

企業理念
1. 新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す
高い志を持った企業グループであり続けます。
2. 信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。
3. 人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。

経営方針
1. 新日鐵住金グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充
2. グローバル戦略の加速
3. 複合専業商社としての総合力の発揮
4. コンプライアンスの徹底

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業績推移＆主な出来事
（単位：億円）
左軸：売上高右軸：経常利益
40,000 400
売上高 08.9
35,000 経常利益ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ 13.10 350
351 経営統合
30,000 300
25,000 305 250
20,000 200
15,000 150

10,000 100
5,000 50

住金物産住金物産日鐵商事日鉄住金物産
96.12大証１部上場 06.12東証１部上場 10.4東証１部上場 13.10統合し、発足
※ 14.3期以前の実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。

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過去10年間の自己資本、ROEの推移

（単位：億円）自己資本 ROE
左軸：自己資本右軸：ROE
2,000 30.0%

1,800
13.10
25.0%
1,600 経営統合
1,667
1,400
20.0%
1,200

1,000 15.0%

10.0%

5.0%

0 0.0%
06.3期 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期
※ 14.3期以前の実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。
※ 14.3期実績の当期純利益に含まれる、合併に伴う負ののれん発生益116億円を除いた数値であります。

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事業内容

売上高構成比
15.3期売上高2兆1046億円
鉄鋼
繊維
9% 食糧 鋼材の国内外流通及び加工販売
7% 鉄鋼メーカー等への原燃料・機材の販売
産機・インフラ
4%

産機・インフラ
鉄鋼 産業機械・工作機械の販売
80% 自動車部品の製造・販売
鉄道車両品等の販売
アルミ製品等の販売
インフラ事業
経常利益構成比
15.3期経常利益305億円
繊維
アパレルメーカー/小売向けOEM生産
食糧 ソリューション事業
10% （国際物流・海外ブランド事業等）
繊維
12%

産機・インフラ食糧
10% 鉄鋼 食肉及び食肉加工品等の輸入販売
68% 水産品及び水産加工品等の輸入販売
外食

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国内営業拠点

営業拠点
国内31カ所
本社、支社1、支店13、営業所16 ■北海道
北海道支店（札幌）
室蘭営業所

■東北
■中国･四国東北支店（仙台）
■新潟・北陸釜石営業所
中国支店（広島）新潟支店
四国支店（高松）秋田営業所
北陸支店（富山）
光営業所福島営業所
岡山営業所
■九州･沖縄小野田営業所 ■関西
九州支店（福岡）愛媛営業所大阪支社
八幡支店広畑営業所 ■関東
大分支店本社（東京）
長崎営業所君津支店
熊本営業所北関東営業所（群馬）
南九州営業所（鹿児島）茨城支店
沖縄営業所 ■中部･東海水戸営業所
名古屋支店
東海支店
静岡営業所

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海外営業拠点

営業拠点
海外17カ国
36都市
＜ロシア＞＜中国＞
モスクワ北京、大連、上海、青島、南通、常州、武漢
＜フランス＞香港、深圳、東莞、広州
パリ
＜台湾＞
＜UAE＞
台北、高雄
ドバイ＜アメリカ＞
＜韓国＞シカゴ
＜インド＞ソウル、釜山エルクグローブビレッジ
ニューデリー、ムンバイロサンゼルス
＜バングラデシュ＞＜ベトナム＞
ホーチミン、ハノイピッツバーグ
ダッカヒューストン
＜ミャンマー＞＜タイ＞
ヤンゴンバンコク
＜メキシコ＞
＜マレーシア＞メキシコシティ
クアラルンプール
＜シンガポール＞
＜オーストラリア＞
シンガポール
メルボルン
＜インドネシア＞
ジャカルタ
バンドン 9
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鉄鋼事業

新日鐵住金グループの中核商社
● 総合力世界No.１鉄鋼メーカーを目指す新日鐵住金の技術力を
背景とした鋼材の提案営業
● 新日鐵住金グループと戦略を共有し事業展開
● 鉄鋼原燃料・機材の調達機能

国内外のバリューチェーン
● 多数の営業拠点によるきめ細かな国内・海外の販売網
● 加工事業会社による付加価値の創造・・・顧客満足鉄鋼事業連結売上高１兆６７９６億円

海外子会社単体鋼材内訳
加工事業会社 10％
原燃料・機材他 20％
国内子会社
連結子会社・持分法適用関連会社 11％
鋼管輸出鋼材 25％
ｺｲﾙｾﾝﾀｰ合計
建築建材棒線その他
鋼板加工
特殊鋼
単体鋼材事業
国内１２社７社１０社４社３３社国内鋼材 55％
79％

海外１６社 − ３社６社２５社

※単体鋼材事業の内訳は連結消去前の⽐率であります。 10
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鉄鋼事業

内外需要の捕捉により鉄鋼取扱数量は増加
左軸：当社単体取扱数量（単位：万トン）
（半成品含む）国内輸出国内粗鋼生産右軸：国内粗鋼生産
2,000
( )内は11.3期を100%とした比率 12,000
1,800
（100%）（101%）（99%）
（96%）（97%）
1,600 11,000
1,323 1,313
1,400 1,219 （116%）（115%） 10,000
1,141 1,121 （107%）
1,200 （100%）（98%）
9,000
1,000

800 8,000

7,000

6,000

0 5,000
11.3期 12.3期 13.3期 14.3期 15.3期
※ 14.3期以前の実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。
(出所）国内粗鋼生産：一般社団法人日本鉄鋼連盟
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鉄鋼事業

国内関係会社網: 38社 163拠点（営業・加工拠点合計）
顧客密着型の営業でお客様の要望をタイムリーに解決

■北海道８拠点
■新潟・北陸
７拠点
■東北９拠点
■関西
■中国・四国３２拠点
１９拠点 ■関東４９拠点
■九州･沖縄
１７拠点 ■中部・東海２２拠点

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鉄鋼事業

アジアを基軸としグローバルに事業展開海外事業会社２５社
中国
（コイルセンター）
東莞住金物産金属制品有限公司北・中米
深せん深日鋼材有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司（コイルセンター）
蘇州日鉄金属製品有限公司 Kentucky Steel Center,Inc.
上海藝友金属制品有限公司【分工場】Tennessee Steel Center
天津華住金属制品有限公司（プレス成形品等の製造・販売）
（鋼材の加工・販売） Aguascalientes Steel Coil Center, S.A. de C.V.
上海日鉄住金物産汽車配件有限公司
インド他１社

（コイルセンター及びプレス成形品等の製造・販売）
Neemrana Steel Service Center India Pvt. Ltd. 韓国
タイ（大径継目無鋼管の拡管製造）
Kasco Co., Ltd.
（コイルセンター）
NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.
Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd. ベトナム
（鋼管の加工・販売）（コイルセンター）
SB Showa Pipe (Thailand) Co.,Ltd. NSSB Saigon Coil Center Co.,Ltd.
（自動車部品の製造販売） NSSB Hanoi Steel Service Co.,Ltd.
Central Motor Wheel (Thailand) Co., Ltd.

インドネシアオーストラリア
（コイルセンター）（豪州原料関係投資事業）
PT. IndoJapan Steel Center NS Resources Australia Pty.Ltd..
（線材の伸線加工・販売）他４社
PT. IndoJapan Wire Products
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産機・インフラ事業

産業機械・工作機械の販売
米国市場に対する工作機械及び部品の販売やロシア市場に対する
大型圧縮機や建設機械の販売

自動車部品の製造・販売
自動車部品（ヘッドレスト部品、変速機部品、鋳鍛鋼品）の製造及び販売

鉄道車両品等の販売
鉄道車輪・車軸、レール削正車等の販売

アルミ製品等の販売
アルミの製品、伸銅品、メタルシリコン、炭素繊維等の販売

インフラ事業
タイ国での工業団地運営・販売、電力事業の運営

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産機・インフラ事業

自動車部品を中心にグローバルな事業展開
ロシア国内・海外事業会社１７社
（大型圧縮機・建設機械の販売）
NSE Limited
日本
アメリカ
中国（アルミ製品等の加工・販売）
NSSBマテリアル㈱（工作機械用部品の製造・販売）
（送風機等の製造・販売）（米飯厨房機器等の販売） Kitagawa-Northtech,Inc.
百事徳機械（江蘇）有限公司㈱エム・アイ・ケー

日本・アメリカ・メキシコ・中国
タイ韓国・ベトナム・ポーランド
（工業団地販売・運営及び電力事業）（自動車用ヘッドレスト部品の製造・販売）
Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd. ㈱荒井製作所
Rojana Power Co.,Ltd. JR Manufacturing,Inc.
Rojana Energy Co.,Ltd. Productos Doblados de Mexico S.A. de C.V.
（自動車部品等の製造・販売）広州荒井汽車零部件有限公司
Aizen SB (Thailand) Co.,Ltd. Woobo Tech Co.,Ltd.
Woobo Tech Vietnam Co.,Ltd.
Woobo Tech Poland SP.Z O.O.

メキシコ
（自動車部品用等の鋳鉄鋳物製品の製造・加工）
Kitagawa Mexico S.A. de C.V.

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繊維事業

OEM（相手先ブランド製品の生産）事業のトップランナー
 主要製品はﾒﾝｽﾞ・ﾚﾃﾞｨｽ・子供衣料、学生服、ﾕﾆﾌｫｰﾑ、ｽﾎﾟｰﾂ衣料、ｲﾝﾅｰｳｪｱ、寝装品、雑貨等
 輸入仕入が約８０％（うち、約７０％が中国、約３０％がASEAN他）
 素材の開発・調達から商品企画、さらに生産・物流・品質管理体制まで総合的に提案
繊維専門職数
ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ/ﾊﾟﾀﾝﾅｰ５７名
素材縫製等技術者４４名
日鉄住金物産
生産管理者１４９名
中国生産管理ｾﾝﾀｰ９２名
生産管理
自社縫製工場国内外
海外１４社
縫製工場素材/商品企画の提案
その他外注先
検品・物流管理（生産・品質管理
５００社以上発注体制含む）
製品

検品・物流製品アパレルメーカー
ｾﾝﾀｰ小売店/専門店

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繊維事業

ODM事業への取り組み

 OEM事業において培った企画提案力や物流・販売ノウハウを
活かし、商品企画段階から積極的に提案を行うODM（独自デザイン
生産）事業への取り組み

ソリューション事業の拡充

 無線ICタグ事業、ASEAN・中国での国際物流サービス事業への
取り組み
 海外ブランドの日本展開を生産・販売・物流と多面的に支える
ビジネスへの取り組み

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食糧事業

輸入食肉のパイオニア
長年にわたる取り組みによる、海外仕入先・工場との緊密な関係を活かし、
輸入食肉の取り扱いシェアは常にトップクラス

主要輸入先：アメリカ、オーストラリア
ビーフ
東南アジア向け三国間取引、和牛輸出にも注力
主要輸入先：デンマーク、オランダ、アメリカ、スペイン
ポーク
東南アジア向け三国間取引にも注力

チキン主要輸入先：ブラジル、アメリカ、タイ

加工品等主要輸入先：（チキン加工品）タイ、中国
（水産品）アメリカ、カナダ、ウルグアイ
（農産品）ニュージーランド
外食産業への取り組み
㈱つぼ八において居酒屋チェーンを展開
タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア等、東南アジアを中心にフランチャイズ展開を強化

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食糧事業

グローバルな調達体制を構築
デンマーク・オランダ・
アメリカ・カナダ
スペインアメリカ
カニ
ポーク
ビーフ・ポーク・チキン

ブラジル
タイ・中国チキン
チキン、チキン加工品

オーストラリア
ビーフウルグアイ
カニ

安全への取り組み ∼他社に先駆け、食品安全専門部署を設置∼
・生産、加工の協力工場に対する定期工場監査、巡回指導、生産立会の実施
・出資先である検査会社を活用し、輸出前検査等、原材料・製品の安全性を確認

2015年3月期連結業績

（単位：億円）

増減
14.3期
15.3期
※1 金額率

売上高 19,915 21,046 1,131 6％

営業利益 262 286 24 9％

経常利益 273 305 32 12％

当期純利益 ※２ 140 174 34 24％

※１ 14.3期実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。
※２ 14.3期実績の当期純利益に含まれる、合併に伴う負ののれん発生益116億円を除いた数値であります。

鉄鋼産機・インフラ繊維食糧その他
事業要因

300 国内販売価格の上昇と、輸出数量の
273 29 鉄鋼増加による売上増加に加え、統合効
250 27 36 果による経費の削減もあり増益
42 31 ﾛｼｱ向けﾗｲﾝﾊﾟｲﾌﾟ用鋼材の取扱い

24 産機・インフラ増、太陽光発電事業の業績寄与等
により増益

期中の急激な円安及び一部の関係
100 206 繊維
178 会社の業績悪化等により減益

輸入豚肉の販売増加など、輸入食肉
食糧
0 事業が好調に推移し増益
14.3期 15.3期

※ 14.3期実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。

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連結財政状態及び連結キャッシュフロー
（単位：億円）
連結財政状態
14.3期末 15.3期末増減額
総資産 6,423 6,928 505
純資産 1,575 1,836 261
自己資本 1,426 1,667 241
有利子負債 1,895 2,062 167
１株当たり純資産 461.22円 539.43円 78.21円
自己資本比率 22.2％ 24.1％ −
NET DER 1.1倍 1.1倍 −
連結キャッシュフロー
14.3期 15.3期増減額
営業活動によるキャッシュフロー △169 52 221
投資活動によるキャッシュフロー △118 △115 3
財務活動によるキャッシュフロー 213 40 △173
現金及び現金同等物の増減額 △41 2 43
現金及び現金同等物の期末残高 260 273 13
※ 14.3期実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。
※ 現金及び現金同等物の増減額には、現金等に係る換算差額（為替相場の変動による影響額）は含まれておりません。

中期経営計画（連結）テーマ

１．当社の強みを活かした成長戦略の推進
(1) 鉄鋼分野におけるシェアアップ
(2) 自動車部品・インフラ関連事業のグローバル展開
(3) アパレルＯＤＭ及びソリューション事業の強化・拡大
(4)食糧分野における海外ビジネスの強化・拡大
２．業界トップクラスの競争力の維持・強化
(1) 安心・安全・品質の追求
(2) 生産性の向上及び業務効率化
(3) 組織・業務基盤の拡充
３．投資枠・従業員数
４．定量目標（連結）
５．配当方針

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中期経営計画（連結）１.強みを活かした成長戦略の推進

（１）鉄鋼分野におけるシェアアップ

鉄鋼取扱数量中期目標  新日鐵住金グループの中核商社
としての戦略・経営資源の共有
（単位：万㌧）国内鋼材輸出鋼材合計

1,600 1,500  メーカーとユーザーのニーズに即した
1,400 1,313 加工・流通・販売・調達等の機能を
1,200 国内外で的確に提供
1,000
 新日鐵住金グループ等の海外ミル

製品の販売体制の構築及び地場
600 流通化による海外取引比率の向上

 ユーザーニーズへの対応のための
新日鐵住金グループ以外の製品

13.3期 14.3期 15.3期 18.3期
取扱いの充実
※ 14.3期以前の実績は、旧日鐵商事と旧住金物産を単純合算しております。

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中期経営計画（連結）１.強みを活かした成長戦略の推進

（２）自動車部品・インフラ関連事業のグローバル展開

ﾍｯﾄﾞﾚｽﾄ部品事業中期目標  今後世界市場の成長が見込まれる
自動車部品事業の積極的拡大
 15.3期：ｸﾞﾙｰﾌﾟ売上規模約２００億円 −ヘッドレスト部品事業のアジア・
世界シェア約１３％（推定）北中米拠点での販売拡大
 18.3期：ｸﾞﾙｰﾌﾟ売上規模約２８０億円 −タイ・メキシコでの鋳鍛品事業強化
世界シェア約１５％（推定）

工業団地事業のビジネスモデル  ロジャナ工業団地社によるタイ国内
事業の拡大
電力
工業団地 −バンコク東南部に団地２ヵ所を新規開発
顧客企業工場・倉庫賃貸 −タイ国最大手レンタル工場・倉庫会社と
給排水顧客企業
の連携強化
太陽光発電
マーケティング支援

機器販売  ロジャナ事業を基盤に、ASEAN 地区
当社
機器販売
での新規事業の推進

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中期経営計画（連結）１.強みを活かした成長戦略の推進

（３）アパレルＯＤＭ及びソリューション事業の強化・拡大

 アパレルＯＥＭ事業で培った
ODM事業売上比率中期目標
企画提案力と物流・販売ノウハウを
 15.3期：繊維事業売上の約３０％活かした事業ドメインの拡大
 18.3期：５０％程度まで拡大

ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業のビジネスモデル
① ＯＤＭ形態への進化（商品企画から
海外ブランドオーナー国内販売会社
ライセンス供与積極的に提案）
ＩＣタグ機器販売
店舗店舗店舗

当社 ② ブランド・物流関連のソリューション
素材手配生産管理事業等の展開による事業ドメインの
国際物流・国内配送

海外縫製工場
拡大
外注先外注先

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中期経営計画（連結）１.強みを活かした成長戦略の推進

（４）食糧分野における海外ビジネスの強化・拡大

海外売上高中期目標  人口減少や少子高齢化による国内
市場縮小への対応
 15.3期：約５０億円
 18.3期：約７０億円（＋２０億円）

外食・海外事業のビジネスモデル ① 牛肉・豚肉の東南アジア向け取引の
拡大
つぼ八
台湾外食チェーン
フランチャイズオーナー店舗管理 ② 和牛輸出の拡大
ﾉｳﾊｳ共有

東南アジア中国展開
③ 海外拠点を通じた現地販売の拡大
展開
安全・品質管理支援

食材販売食材販売
④ つぼ八の東南アジアを中心とする
当社
海外展開

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中期経営計画（連結）２.業界トップクラスの競争力の維持・強化

（１）安心・安全・品質の追求

【鉄鋼、産機・インフラ】
■ 技術・安全統括室を中心とする安全操業・製品品質に関わる取り組み強化

【繊維】
■ 繊維品質安全推進部を中心とする工場管理・品質管理レベル向上

【食糧】
■ 食品安全室の取り組みに加え、加工食品を中心とする管理強化

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中期経営計画（連結）２.業界トップクラスの競争力の維持・強化

（２）生産性の向上及び業務効率化

【鉄鋼、産機・インフラ】
■加工・流通機能の強化
■国内外の加工・流通拠点の最適活用と統合再編による効率化

【繊維】
■自社工場の生産性向上
■外注先での当社専用ライン確保
■本社の受発注業務等の効率化

【食糧】
■国内外の市場に適した海外食肉加工業者の開拓による
輸入食肉の仕入ルートの拡充

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中期経営計画（連結）２.業界トップクラスの競争力の維持・強化等

（３）組織・業務基盤の拡充

■統合会社としての組織及び業務プロセスの最適設計並びに
全社基幹システムの統合（2016年4月稼動予定）

■事業基盤の整備と人材育成・適正配置
・関係会社管理・支援の強化（特に海外サポート体制の充実）
・グローバル人材の育成

■コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

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中期経営計画（連結）３.投資枠・従業員数

①投資枠
■投資枠４５０億円（３ヶ年合計）
[参考：2013年3月期∼2015年3月期実績３５８億円]
■各分野におけるＭ＆Ａを含む戦略投資の積極的な検討

②従業員数
■業務効率化による現状の従業員1,850人∼1,900人体制の維持
（単体、国内・海外出向者含む）

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中期経営計画（連結）

４.定量目標 18.3期目標（参考）15.3期実績

売上高 2兆3,000億円 2兆1,046億円
（海外売上高）（6,800億円）（5,533億円）
経常利益 360億円 305億円
当期純利益 210億円 174億円
自己資本 2,000億円以上 1,667億円
自己資本比率 25％∼30％程度 24.1％
ネットD/Eレシオ１倍未満 1.06倍
ROE 10％以上の維持 11.2％
（注）18.3期の当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。

５.配当方針
16.3期より、配当方針として連結配当性向の目安を、現行の「20％程度」から
「25％∼30％」に引き上げることといたします。

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中期経営計画（連結）セグメント別業績目標

（単位：億円）
15.3期 18.3期増減
実績目標金額率
売上高
鉄鋼 16,796 18,400 1,603 10％
産機・インフラ 924 1,000 75 8％
繊維 1,781 2,000 218 12％
食糧 1,529 1,600 70 5％
その他事業 12 − − −
合計 21,046 23,000 1,953 9％
経常利益
鉄鋼 206 240 33 16％
産機・インフラ 31 34 2 9％
繊維 36 54 17 47％
食糧 29 32 2 8％
その他事業 1 − − −
合計 305 360 54 18％

2016年3月期連結業績予想

（単位：億円）

16.3期予想 15.3期
15.9期 16.3期
実績
（上期）（通期）
売上高 10,300 21,200 21,046
営業利益 135 295 286
経常利益 135 310 305
当期純利益 78 175 174

中間配当予想通期配当予想通期配当
配当 7.5円 15.0円 ※２ 12.0円

連結配当性向 ※１ 26.5％ 21.3％
※１ 16.3期より、配当方針として連結配当性向の目安を、現行の「20％程度」から「25％∼30％」に引き上げることといたします。
※２ 15.3期の期末配当につきましては、１株につき６円とする（中間配当６円、通期12円）ことで、2015年６月23日開催の定時株主総会にお諮り
することとしております。

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本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正
確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来
の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもので
あり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判
断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用の結果生
じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。

54166

URL	http://www.nssb.nssmc.com/
業種	卸売業
設立	1977年8月2日

中期経営計画及び２０１５年３月期決算説明会

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