まちづくり業務における辻・本郷税理士法人との包括的業務提携に関するお知らせ

平成 27 年 12 月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社 オ オ バ
代表者名 代表取締役 社長 辻 本 茂
（コード：９７６５ 東証第１部）
問合せ先 常務執行役員 営業本部長 清水 雄
（TEL.０３－３４６０－０１１１）


まちづくり業務における辻・本郷税理士法人との包括的業務提携に関するお知らせ

～まちづくりと相続・税務の連携によるコンサルティングサービスの開始～


まちづくりの総合建設コンサルタントである当社は、まちづくりと相続・税務の連携による
ワンストップサービスの提供を目的に、辻・本郷税理士法人（本店・新宿区西新宿、理事長・
本郷孔洋）とまちづくり業務における包括的業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせ
いたします。


記


１．従来のまちづくりの課題点と業務提携の目的
（１）まちづくりソリューション企業としての業務実績
当社は、まちづくりのソリューション企業として、創業以来一貫してまちづくりに携わ
り、土地区画整理手法を活用した都市農地の開発や地権者の土地活用の支援をしてまいり
ました。
特に本年において、都市農地における生産緑地所有者に対するコンサルティングサービ
スとして「生産緑地パートナーズ」を立ち上げ、5月に相鉄ホールディングス株式会社と、
9月に世田谷信用金庫と業務提携を行い、「まちづくり設計」、「土地区画整理」、「不
動産活用」、「相続税務」のノウハウを活用した顧客堤案を行っております。


（２）従来のまちづくりの視点の課題点
一方、まちづくりを行うにあたり、そこに土地を所有する地権者にとって、資産価値の
上昇に伴う「相続・税務」は避けて通れない大きな課題ですが、従来のまちづくりの視点
では「相続・税務」まで含めた俯瞰的な視点では捉えられていないのが現状です。
結果として、永続的なまちづくりを目指す上で重要な「優良資産を将来にわたり継承し
ていく」という視点でのまちづくりが行われてこなかったがために、都市農地における
「とりあえず生産緑地」問題や、都市部における「空き家の急増」、「ミニ開発による居
住環境の悪化」などの社会問題が副次的に生じている状況にあります。

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（３）まちづくりと相続・税務の連携によるコンサルティングサービスの開始
今般、「まちづくりと相続・税務の連携」という視点により、当社主業務であるまちづ
くり業務を拡充し、地権者コンサルティングの充実と、もって優良資産の継承による永続
的なまちづくりの実現のため、資産税全般を得意分野とし、相続税申告件数No1の国内最
大規模の税理士法人である、「辻・本郷税理士法人」とまちづくり業務における包括的業
務提携を行うものです。


２．業務提携の全体像
業務提携の全体像として、当社が手掛けるまちづくり業務における個人顧客に対し、当
社主業務である「まちづくり設計」のほか「不動産活用」および、辻・本郷税理士法人と
の業務提携による「相続・税務」のワンストップサービスの提供を目指します。


◆まちづくりと相続・税務の連携によるコンサルティングサービスの概要

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３．業務提携の相手先の概要（平成27年11月30日現在）

① 名 称 辻・本郷税理士法人
② 所 在 地 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル31階
③ 代 表 者 本郷 孔洋
④ 事 業 内 容 税理士事務所
⑤ 出 資 金 664万円
⑥ 設立年月日 平成14年4月1日


４．日程
平成27年12月12日（土） 契約締結日
平成27年12月中旬 営業開始（予定）


５．今後の見通し
当該業務提携が当期の業績に与える影響は軽微であります。
以上

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