インボイス制度対応に関する調査

News Release
発信元︓ピー・シー・エー株式会社
〒102-8171 千代田区富士見 1-2-21
TEL︓03-5211-2700 FAX︓03-5211-2740



2023 年 3 月 1 日
ピー・シー・エー株式会社


【2023 年 10 月 1 日、インボイス制度導入に向けた企業の対応とは︖】
50.7%の中小企業が「デジタルインボイス」の利用意向あり
~「使いやすい仕組み」を条件に、約半数は請求書の受け渡しをデジタル化の見通しあり~
『PCA クラウド』や『PCA サブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売
するピー・シー・エー株式会社(代表取締役社長︓佐藤文昭 本社︓東京都千代田区 プライム銘
柄コード 9629 以下︓PCA)は、「インボイス制度」について知っている、従業員数 50 名~500 名の
企業の経理、営業事務担当者 317 名を対象に、中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査
を実施いたしましたので、お知らせいたします。


■本調査のサマリー




■調査概要
調査概要︓インボイス制度対応に関する実態調査
調査方法︓IDEATECH が提供するリサーチ PR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間︓2023 年 1 月 20 日~同年 1 月 21 日
有効回答︓「インボイス制度」について知っている、従業員数 50 名~500 名の企業の経理、営業事
務担当者 317 名
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■63.7%の企業が「インボイス制度」の事業者番号の登録を実施
「Q1.あなたのお勤め先では、「インボイス制度」の事業者番号の登録は、既に行っていますか。」
(n=317)と質問したところ、「行っている」が 63.7%、「行っていない」が 18.9%という回答となり
ました。




・行っている:63.7%
・行っていない:18.9%
・わからない/答えられない:17.4%
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■今年中に 69.8%が「電子帳簿保存法の電子取引」の対応を完了予定
「Q2.あなたのお勤め先の、電子帳簿保存法の電子取引の対応状況を教えてください。」
(n=317)と質問したところ、「既に対応済みである」が 30.7%、「2023 年 12 月末までの宥恕
(ゆうじょ)期間までに対応予定である」が 39.1%という回答となりました。




・既に対応済みである:30.7%
・2023 年 12 月末までの宥恕(ゆうじょ)期間までに対応予定である:39.1%
・未定:11.0%
・わからない/答えられない:19.2%
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■制度開始後も、約半数が「現在取引がある免税事業者」と取引継続の意向
「Q3.あなたのお勤め先の、インボイス制度開始後、現在取引がある免税事業者との取引の方針
について教えてください。」(n=317)と質問したところ、「検討中である」が 33.4%、「これまで通り
の予定である」が 46.1%という回答となりました。




・検討中である:33.4%
・これまで通りの予定である:46.1%
・免税事業者とは取引しない予定である:4.4%
・話し合いをする(適格請求書の発行が可能か、または価格改定が可能か否かについて)予定である:
16.1%
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■制度導入後、3 割以上が「免税事業者との新規取引」は制限の可能性あり
「Q4.あなたのお勤め先では、インボイス制度導入後、免税事業者との新規の取引を制限する可
能性はありますか。」(n=317)と質問したところ、「非常にある」が 7.8%、「ややある」が 25.6%
という回答となりました。




・非常にある:7.8%
・ややある:25.6%
・あまりない:21.5%
・全くない:7.3%
・わからない/答えられない:37.9%
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■約 3 割が既に「適格請求書の発行」を実施
「Q5.あなたのお勤め先では、既に適格請求書を発行していますか。」(n=317)と質問したとこ
ろ、「既に発行している」が 27.2%、「発行していない」が 49.8%という回答となりました。




・既に発行している:27.2%
・発行していない:49.8%
・わからない/答えられない:23.0%
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■約半数が「取引先が適格請求書発行事業者か否かについての情報を整理し始めている」と回答
「Q6.あなたのお勤め先では、取引先が適格請求書発行事業者か否かについての情報を整理し始
めていますか。」(n=317)と質問したところ、「整理し始めている」が 45.8%、「整理していない」が
27.1%という回答となりました。




・整理し始めている:45.8%
・整理していない:27.1%
・わからない/答えられない:27.1%
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■電子帳簿保存法&インボイス対応のタイミングで、半数以上が「IT による業務効率化を進めた
い」意向
「Q7.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法&インボイス対応のタイミングで IT を使い、業務
効率を上げたいと思いますか。」(n=317)と質問したところ、「非常にそう思う」が 19.3%、「ややそ
う思う」が 34.1%という回答となりました。




・非常にそう思う:19.3%
・ややそう思う:34.1%
・あまりそう思わない:10.1%
・全くそう思わない:2.8%
・検討中である:10.4%
・わからない/答えられない:23.3%
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■7 割以上が「電子帳簿保存法&インボイス対応可能な IT ツールを使いこなす自信あり」と回答
Q7 で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.電子帳簿保存法&インボイス対応の
タイミングで対応可能な IT ツールを導入したいと思うなかで、IT ツールを使いこなす自信はあります
か。」(n=169)と質問したところ、「非常にある」が 19.5%、「ややある」が 52.7%という回答とな
りました。




・非常にある:19.5%
・ややある:52.7%
・あまりない:19.5%
・全くない:2.4%
・わからない/答えられない:5.9%
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■手間がかかる仕訳登録関連業務、「伝票入力」が最多
「Q9.あなたが現在行っている仕訳登録関連業務の中で、一番手間がかかる業務を教えてくださ
い。」(n=317)と質問したところ、「伝票入力」が 22.5%、「各種証憑の保管」が 17.0%という
回答となりました。




・伝票入力:22.5%
・各種証憑の収集:14.8%
・各種証憑の保管:17.0%
・各種証憑の検索:7.6%
・書類不備・不明点があった場合に営業や取引先に確認する事:15.1%
・上記以外:0.6%
ー51 歳:伝票確認作業
・特にない:22.4%
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■顧問税理士から、約半数が「電子帳簿保存法&インボイス対応に関する助言」あり
「Q10.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法&インボイス対応の為に、顧問税理士(会計事
務所)からのアドバイス等がありましたか。」(n=317)と質問したところ、「非常にあった」が
8.9%、「ややあった」が 35.6%という回答となりました。




・非常にあった:8.9%
・ややあった:35.6%
・あまりなかった:14.2%
・全くなかった:8.8%
・わからない/答えられない:32.5%
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■6 割以上が、「各制度」と「IT の使い方」を相談できるサービスに興味
「Q11.顧問税理士(会計事務所)が電子帳簿保存法&インボイス制度について詳しく理解して
いない場合、「各制度」と「IT の使い方」に詳しい業者に相談できるサービスがあるといいと思います
か。」(n=317)と質問したところ、「非常にそう思う」が 17.9%、「ややそう思う」が 42.6%という回
答となりました。




・非常にそう思う:17.9%
・ややそう思う:42.6%
・あまりそう思わない:12.0%
・全くそう思わない:3.5%
・わからない/答えられない:24.0%
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■社外への取引関係書類の配布方法、「紙」が 38.5%で最多
「Q12.あなたのお勤め先では、社外への取引関係書類(請求書や納品書)はどの様に配布して
いますか。」(n=317)と質問したところ、「紙」が 38.5%、「紙と PDF・Web サービスなど電子的
な方法どちらにおいても相手次第で切り分けて送付」が 16.4%という回答となりました。




・紙:38.5%
・Web 配信サービスで配信:14.5%
・PDF にしてメールで送付:15.1%
・紙と PDF・Web サービスなど電子的な方法どちらにおいても相手次第で切り分けて送付:
16.4%
・わからない/答えられない:15.5%
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■社外からの書類は 52.4%が「web サービスやメールなどの電子送付」を希望
「Q13.あなたのお勤め先では、社外からの書類(請求書や納品書)はどの様に欲しいですか。」
(n=317)と質問したところ、「紙で欲しい」が 27.7%、「web サービスやメールなどで電子的に欲
しい」が 52.4%という回答となりました。




・紙で欲しい:27.7%
・web サービスやメールなどで電子的に欲しい:52.4%
・わからない/答えられない:19.9%
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■50.7%から、「デジタルインボイスを利用してみたい」との声
「Q14.デジタルインボイスを利用してみたいですか。」(n=317)と質問したところ、「非常にしてみ
たい」が 12.2%、「ややしてみたい」が 38.5%という回答となりました。




・非常にしてみたい:12.2%
・ややしてみたい:38.5%
・あまりしたくない:13.6%
・全くしたくない:5.7%
・わからない/答えられない:30.0%
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■調査のまとめ、考察
今回は、「インボイス制度」について知っている、従業員数 50 名〜500 名の企業の経理、営業事務
担当者 317 名を対象に、中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査を実施しました。


インボイス制度開始後も、約半数の中小企業が「現在取引がある免税事業者」と取引継続の意向を
示す一方で、取引先が適格請求書発行事業者か否かについて情報整理を開始していることも明らかに
なりました。実際に事業者番号の登録率を昨年の 4 月と比較したところ、30.5 ポイントも高い結果とな
り、インボイス制度への対応が着々と進められていることが分かりました。
また、電子帳簿保存法やインボイス対応に際して、「IT による業務効率化を進めたい」という意向を示
す企業は多く、さらに「デジタルインボイス」に関しても高い関心を示されています。


近年、働き方改革の推進やデジタルトランスフォーメーション(DX)への意識の高まりなどで、基幹業
務におけるクラウドサービス運用の需要は増加しております。また、新型コロナウイルスへの対応のためにテ
レワークや業務におけるペーパーレス化が促進されています。インボイス制度への対応についても、制度対
応するだけでなく、クラウドサービスをはじめとした IT ツールを活用し、業務のデジタル化、DX 推進を図り
たいという意向が伺えます。



■インボイス制度に対応した PCA の各サービス




弊社の基幹業務サブスクリプションサービスは、利用環境(クラウド・オンプレ)に合わせて導入方法を
選択できるハイブリッド型のサービスです。『PCA クラウド』と『PCA サブスク』のアプリケーション機能は共通
となっており、データの互換性もあるため、お客様が希望される運用環境に柔軟に対応することができま
す。「会計」「給与」「販売管理」などの業務シーンごとにアプリケーションを選択でき、月額もしくは年額で
ご利用いただけます。
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『PCA クラウド』はサービス開始から 15 年目、20,000 法人を超えるお客様にご利用いただいており
ます。Web-API で他のクラウドサービスとシームレスに連携でき、中小・中堅企業の基幹業務を強力に
サポートします。
『PCA サブスク』はオンプレミス環境や IaaS 環境に PCA ソフトをインストールし、月額もしくは年額で
ご利用いただく業務運用に最適です。特に、複数の PCA ソフトをまとめて、お得な料金でご利用いただ
ける『PCA サブスク コンプリート(使い放題プラン)』がおすすめです。
https://pca.jp/area_product/producttop.html




また、証憑電子保管サービス「PCA Hub eDOC」をご利用いただくことで、電子帳簿保存法を遵守
した証憑保管・管理が可能となります。
https://pca.jp/hub/edoc.html
領収書や請求書をはじめとした証憑類は、PCA 会計をはじめとした各基幹システムとのデータ連動が
可能となっており、業務データと証憑データの紐づけによる検索性などの業務効率向上を見込むことがで
きます。さらに PCA 会計シリーズに標準搭載されている「クイック処理」機能では、「PCA Hub eDOC」
に登録されている領収書、請求書の証憑データから仕訳データを作成することができるため、本調査にて
懸念されていた業務担当者の伝票入力の手間を軽減することができます。


また、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応については、情報収集や具体的な対策など、「各
制度」と「IT の使い方」に詳しい税理士や IT ベンダーへの相談できる環境が必要と考えられている方が
60%もいらっしゃいます。弊社では、お客様の運用相談を承る PCA 電帳法・インボイス制度スターター
キットを用意し、法・制度への対応支援も行います。
https://pca.jp/area_product/dentyohou.html
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本調査では 52.4%の方が社外から受領する書類は「web サービスやメールなどの電子送付」を希
望するとの回答でした。
3 月よりリリース開始しました新サービス「PCA Hub 取引明細」では、請求書を電子配信することが
可能です。今後デジタルインボイス(Peppol 準拠)の発行機能も搭載予定となっており、電磁的な請
求書の送付を希望されるお客様には最適なサービスになります。



■PCA のインボイス対応
弊社では、『PCA 商魂シリーズ(販売管理)』『PCA hyper 会計シリーズ 債権管理オプション』
において、適格請求書の発行が可能です。また、適格請求書を受領した際に「PCA Hub eDOC」をご
利用いただくことで、確認が必要な各情報を効率的にチェックしつつ保管することができますので、円滑に
インボイス対応業務を行うことできます。インボイス制度に合わせ各種会計シリーズの機能強化やデジタ
ルインボイス(Peppol 準拠)の受信機能の搭載を予定しております。
https://pca.jp/area_top/invoice/index.html


今後も弊社では、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフト
ウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマー
サクセス」に貢献してまいります。


■会社概要
社名 :ピー・シー・エー株式会社
代表者:代表取締役社長 佐藤 文昭
所在地:東京都千代田区富士見 1-2-21 PCA ビル
設立 :1980 年 8 月
資本金:8 億 9,040 万円
URL :https://pca.jp/
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【本リリースに関するお問い合わせ先】
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部 広報 五十井(イカイ)
TEL︓03-5211-2700 E-mail︓ pr@pca.co.jp


記載された製品名および会社名は弊社の商標または登録商標です。
ニュースリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合が
ございます。
Copyright©2023 PCA Corporation, All rights reserved.
以上のような概略でございます。お忙しい中恐縮ではございますが、何卒よろしくお取り計らいくださいます
よう、お願い申しあげます。

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