CDP「気候変動」における評価結果について

NEWS RELEASE
2024 年 2 月 9 日
株式会社アインホールディングス
代表取締役社長 大 谷 喜 一
（東証プライム市場 コード 9627）




CDP「気候変動」における評価結果について


当社は、CDP※1 が 2023 年に実施した「気候変動」の調査において、B スコアを取得しましたことをお知ら
せいたします。B スコアは上位から 3 番目の評価であり、昨年スコアから 4 ランクアップいたしました。


当社グループは、2021 年 5 月に特定した重要課題（マテリアリティ）のひとつである「環境保護・負荷低
減」にて、事業活動にかかわる地球環境の持続可能性を追求し、環境保護に努めるとともに、環境負荷の
最小化に取り組むことを中期アクションに掲げております。2022 年には TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）※2 の最終報告書（TCFD 提言）に賛同し、あわせて、TCFD コンソーシアム※3 にも参加しています。
また、温室効果ガス（CO2）排出量削減や廃棄物削減の取り組みを行うこと等を通じて、環境保護及び負荷
低減に向けて取り組んでまいりました。
今後も、情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、
事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進め、気候変動課題に適切に対応することで、ステーク
ホルダーの皆さまの期待や要請に応え、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。


■ 取り組み詳細は、下記グループ公式ウェブサイトよりご確認ください。
・「統合報告書 2023」 https://www.ainj.co.jp/corporate/assets/upload/news/integratedreport2023.pdf
・「気候変動課題への対応（TCFD）」https://ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/climate-change.html

※1 CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000 年の設立以来、CDP
は資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進す
る取り組みを先導してきました。現在では 137 兆米ドル以上の資産を保有する 740 を超える署名金融機関と協働しています。2023 年に
は、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する 23,000 社以上、そして 1,100 以上の自治体を含む、世界中の 25,000 を超える組織が CDP
の質問書を通じて環境情報を開示しました。CDP は TCFD に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDP スコア
はネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。現在は「気候変動」「水セ
キュリティ」「フォレスト」の 3 分野について、取り組み状況を 8 段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価しています。当社グループは、「気
候変動」への回答を 2022 年に開始しました。
※2 TCFD は、G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」です。
※3 TCFD コンソーシアムは、TCFD 提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、
開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されたコンソーシアムです。


以上




【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社アインホールディングス 経営企画室 金 順伊
東京都渋谷区代々木 2 丁目 1-5 JR 南新宿ビル 11F
TEL：03-5333-1812 FAX：03-5333-0020 E-mail：suni.kim.2xu@ainj.co.jp