日本交通技術株式会社の事業一部譲受に関するお知らせ

平成 27 年 1 月 5 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 長 大
代表者名 代表取締役社長 永冶 泰司
（コード番号９６２４ 東証第二部）
問合せ先 取締役副社長専務執行役員 藤田 清二
管 理 本 部 長
（TEL ０３－３６３９－３３０１）


日本交通技術株式会社の事業一部譲受に関するお知らせ

株式会社長大（以下「当社」といいます。）は、平成 26 年 12 月 26 日付で鉄道・道路な
どの交通インフラ整備に関するコンサルティングサービスを主業務とする日本交通技術株
式会社から事業の一部を譲受け（以下「本件事業譲受」といいます。
）ましたので下記の通
りお知らせいたします。


記


１．本件事業譲受の概要
（１）本件事業譲受に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
①事業譲受けに係る相手先企業の名称
日本交通技術株式会社
②事業の内容
海外の鉄道建設に関する設計、施工監理及びコンサルティング等


（２）本件事業譲受を行った主な理由
日本交通技術株式会社は昭和 33 年創業の鉄道コンサルタントのパイオニアであり、
本件事業譲受により同社の海外事業に関する業務経歴や鉄道に関する契約等のノウハ
ウを当社の海外事業部に加えることができれば、事業領域の拡大やスケールメリット
が得られるだけでなく、技術提案力が強化され、更には当社が得意とする非ＯＤＡ系事
業の客先が実施している鉄道プロジェクトへの参入、新たな大型鉄道橋梁プロジェク
トへの参入など、多くのシナジー効果が期待でき、今まで以上に長期的成長戦略が描け
るようになるものと考えております。

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２．取得した事業の取得原価及びその内訳
（１） 取得価格
４５０百万円
（２） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。


３．本件事業譲受の相手先の概要
（１）名称 日本交通技術株式会社
（２）所在地 東京都台東区上野 7-11-1
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 大河原達二
（４）事業内容 鉄道や道路など交通基盤整備に関するコンサルティング
業務
（５）資本金 ６０００万円
（６）設立年月日 昭和３３年８月８日
（７）大株主 JR 東日本コンサルタンツ株式会社（１５％）
JR 東海コンサルタンツ株式会社（１５％）
新日鐵住金株式会社（８％）
（８）上場会社と当該会社と 資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき
の間の関係 資本関係はありません。また、当社の関
係者及び関係会社と当該会社の関係者
及び関係会社との間には、特筆すべき資
本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき
人的関係はありません。また、当社の関
係者及び関係会社と当該会社の関係者
及び関係会社との間には、特筆すべき人
的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき
取引関係はありません。また、当社の関
係者及び関係会社と当該会社の関係者
及び関係会社との間には、特筆すべき取
引関係はありません。
関連当事者の 当該会社は、当社の関連当事者には該当
該当状況 しません。また、当該会社の関係者及び
関係会社は、当社の関連当事者には該当
しません。

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４．今後の見通し
本件事業譲受による平成２７年９月期における当社グループ連結決算への影響は、現
在精査中であり、判明次第お知らせいたします。


（ご参考）当期連結業績予想（平成２６年１１月１４日公表分）及び前期連結実績
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 連結当期純利
益
当期連結業績予想 26,000 百万円 1,400 百万円 1,400 百万円 750 百万円
（平成２７年９月期）
前期連結実績 25,613 百万円 1,779 百万円 1,832 百万円 983 百万円
（平成２６年９月期）




以上

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