TCFD提言への賛同表明及び情報開示について

News Release



2022 年 8 月 10 日
株式会社ファイバーゲート


TCFD 提言への賛同表明及び情報開示について


株式会社ファイバーゲート（東証プライム・札証：9450、本社：北海道札幌市、代表取締役社
長：猪又 將哲、電気通信事業者登録番号：第 358 号、以下「当社」）は、TCFD（気候関連財務
情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD 提言に沿った情報開示を行うととも
に、企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論することを目的に設立された
「TCFD コンソーシアム※1」に加盟しましたので、お知らせいたします。




※1. TCFD コンソーシアムとは
TCFD 提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関
等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う場として、2019 年に設立されたコンソーシアム。
TCFD コンソーシアムウェブサイト→https://tcfd-consortium.jp/



■TCFD についての表明（気候変動への取り組みと TCFD）
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社としても取り組むべき重要な社会課題だと捉えて
おります。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より
十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、当社は、脱炭素と資源循環に取り組む
とともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進して参りま
す。
当社は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのコミュニケーションがとれ
るように、TCFD のフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標
と目標）を順次進めて参ります。詳細は以下の通りです。
１．ガバナンス
当社では今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。また当社では気候変動
に関する対応を経営企画本部で行っております。経営企画本部では、気候変動対応を含むサステ
ナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、それらの対応に係る具体策を策定し、重点
課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするととも
に、対応方針の立案と関連部署への展開を行って参ります。
また経営企画本部では、これらの結果は定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報
告内容に関する管理・監督を行って参ります。なお、今後、必要な場合はサステナビリティ委員
会を設置し、経営企画本部で行っているこれらの業務をサステナビリティ委員会へ引き継ぐ予定
でおります。


２．戦略
当社では気候変動に関連し自社においてどのようなリスク及び対応策が考えられるか、また、
どのような機会が考えられるかについて組織横断ワークショップを開催いたしました。
気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、TCFD 提言に倣い、以下の
通り開示いたします。
リスク種類 顕在化時期 影響度 対応方針
・法規制調査および製造ベンダーからの情報
収集
政策・法規 規制対応コスト
中期 中 ・製品の省資源化推進
制リスク の増加
・複数調達先による安定調達と適正価格での
移行リスク 調達
（1.5～2℃シ ・メーカーや業界の市場動向のモニタリング
環境配慮技術に
ナリオで最も ・製品リサイクルの推進、省エネ、耐久性能
技術リスク 対する投資・開 中期 中
顕在化すると 向上による長期利用
発コスト増加
想定） ・新規パートナー開拓
・環境配慮事業の成長に向けて投資・開発を
環境負荷の大き
拡大
市場リスク い商材需要の減 中期 小
・機器メーカーや業界の市場動向のモニタリ
少
ング
サプライチェー ・持続可能な調達に向けたサプライチェーン
物理的リスク 急性リスク ンの被災による 中期 中 マネジメントの実施
操業停滞 ・サプライチェーン BCP の策定
機会の種類 顕在化時期 影響度 対応方針
・通信機器の製造コスト、在庫コントロール
生産や輸送の高 による輸送コストの削減
資源の 効率化によるエ ・あらゆる場所に通信の導入、高速化、長距
長期 小
効率性 ネルギーコスト 離化の促進により、ドローンやセンサー、
の削減 VR/AR/MR による遠隔ビジネスが活性化し、
機会 エネルギーコストが削減される
・再生可能エネ ・蓄電、蓄熱設備を増設し、リサイクルエナ
製品・ ルギー事業によ ジーの提供促進
サービス る、自家消費型 長期 小
太陽光発電シス
テムの需要増加
 環境配慮技術の 助成制度の活用による再生エネルギービジネ
開発や実装に対 短期 中 スの拡大
する助成の強化
環境配慮設備 環境配慮技術への開発投資、パートナー開拓
（再エネ、バッ による対応技術の発展、新市場開拓による販
テリー、燃料電 売増加
池など）に必要 中期 中
な材料や部品、
ソリューション
需要増加


３．リスク管理
当社は経営企画本部にて、全社的リスク管理の一環として気候変動リスクに関するモニタリン
グを行っております。経営企画本部では、社内各部署やグループ会社の協力を仰ぎながらリスク
と機会の特定を主導し、状況把握を行ったうえで課題を精査し GHG 排出削減を対象として目標の
設定を行っております。取締役会では、経営企画本部より適時報告を受け、課題や設定した目標
を監督しております。



４．指標と目標
①気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は現在、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今
後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の TCFD に関する開示
動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討して参ります。

②温室効果ガス排出量（Scope1・2）※２
当社は 2021 年度※3 からグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当社の 2021 年度※3 Scope1・2 温室効果ガス排出量は約 89.42(t-CO2)の実績、2022 年度※4 は
76.77(t-CO2)となります。Scope3 温室効果ガス排出量については、今後、測定を行って参ります。

【当社 Scope1・2 温室効果ガス排出量実績、見込み及び目標】
（
温室効果ガス排出量 実績 目標※5
実績・目標 2021 年度 2022 年度 2030 年度
Scope1・2 排出量 合計 89.42 76.77 0
Scope1 排出量 4.67 5.99 0
内訳
Scope2 排出量 84.75 70.78 0
（単位：t-CO2）
※２.
・Scope1→当社のガソリン使用量×排出係数（2.322(t-CO2/kl)）。
排出係数は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を参照しております。
 ・2021 年度 Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R1 年実績－R3 年 1.7 環境省、経済産業省」を参照しております。
・2022 年度 Scope2→当社各オフィスの電力使用量×電力会社別排出係数の合計値。
排出係数は「電力会社別排出係数－R2 年実績－R4 年 1.7 環境省、経済産業省」を参照しております。
・2021 年度 Scope2、2022 年度 Scope2、いずれも台湾オフィスの排出係数は以下の値を参照しております。
https://www.moeaboe.gov.tw/ECW/english/content/Content.aspx?menu_id=20721
※3. 2021 年度→2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日を指す。
※4. 2022 年度→2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日を指す。
※5. J-クレジット購入による削減を含みます。


当社は会社の成長を、人や環境に配慮したものであるべきと位置づけ、SDGs（2030 年までに
国際社会が目指す共通の目標）で示されているグローバルな課題解決や、ESG（環境・社会・ガ
バナンス）に対する社会の課題や期待に対して積極的に取組んでまいります。


【報道関係者様 本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ファイバーゲート 経営企画本部
TEL：03-5733-1969 Email: cp@fibergate.co.jp
お問い合わせ：https://www.fibergate.co.jp/contact/press/