当社連結子会社の株式会社ライトスタッフによる理美容業界初の包括的なBtoBクレジット決済サービス提供開始に関するお知らせ

2023年5月24日
各 位


会 社 名 株式会社エム・エイチ・グループ
本社所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11-1
代 表 者 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子
（コード番号） ９４３９
問い合せ先 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行
（ＴＥＬ） ０３－５４１１－７２２２



当社連結子会社の株式会社ライトスタッフによる
理美容業界初の包括的な BtoB クレジット決済サービス提供開始に関するお知らせ


当社の連結子会社である株式会社ライトスタッフ（本社：東京都渋谷区、代表者：代表取締役
半澤勝己） 理美容業界初の包括的なBtoBクレジット決済サービス提供を開始いたしますので、
は、
お知らせいたします。


本件の詳細につきましては、別紙「理美容業界初の包括的な BtoB クレジット決済サービス提
供開始に関するお知らせ」をご覧ください。


今後の見通し
当期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社グループの業
績の向上に資するものであると考えております。


以上
別紙



2023.05.24
各 位
株 式 会 社ラ イ トス タ ッフ
代表取締役 半澤 勝己


理美容業界初の包括的な BtoB クレジット決済サービス
提供開始に関するお知らせ

～理美容サロンの課題を解決し、経営の効率化およびキャッシュレス化を促進～


株式会社ライトスタッフ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：半澤勝己、以下「当社」
）
は、クレジット会社の株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行
役員社長：浜川一郎）、株式会社ジャックス（本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：村上
亮）、およびソニーペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中
村英彦）と協同し、理美容業界で初となる包括的な BtoB クレジット決済サービス（以下、
「本サービス」
）の提供を開始いたします。
当社は、理美容業界 DX 化促進のリーディングカンパニーを目指し、美容サロン向けソリ
ューション商品の販売における相互協力関係を築いております SCAT 株式会社（東京本社：
東京都中央区、代表取締役社長：長島秀夫、東証スタンダード コード：3974）と共に新サ
ービスの開発および提供を開始し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）と
して、本サービスの普及に努めてまいります。
（当社は、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（本
社：東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長：朱峰玲子、東証スタンダード コード 9439）
：
の連結子会社）
なお、本サービスは 2023 年秋ごろから提供開始を予定しております。




BtoB クレジット決済サービス
別紙



■本サービス提供の背景
経済産業省が 2018 年にキャッシュレスを推進して以降、キャッシュレス決済のニーズは
高まり、同省の発表※１では、2022 年度における国内キャッシュレス決済額は 111 兆円（全
決済手段の約 36％）まで上昇しており、株式会社矢野経済研究所では、2025 年度には同決
済の市場規模は、決済額ベースで約 153 兆円まで拡大すると予測を発表しています※２。
当社が既に提供している理美容業界向けの BtoC クレジット決済サービスにおいても、取
扱高の増加は顕著であり、新たな BtoB クレジット決済の要望の声も多数頂いております。
理美容業界における BtoB 市場は約 3,000 億円と言われ、本サービスをはじめとした決済手
段の増加による市場の活性化にも期待が寄せられます。


■本サービスの概要
当社は、クレジット決済サービス等をはじめとした美容室支援事業を通じて理美容業界の
不自由・不便の解決に取り組んでおり、本サービスは企業間取引のクレジット決済プラット
フォームを提供するものであります。その活用事例として、理美容サロンでは仕入代金のク
レジット決済による経費管理の簡素化や資金管理の一元化、
美容商材メーカー等ではクレジ
ット決済による売上債権の未回収リスク軽減や業務の効率化など DX 化に伴う経営合理化が
挙げられます。そこで、これまで培ってきた BtoC クレジット決済サービスのノウハウを活
かし、本サービスを通じて理美容業界全体のキャッシュレス化を促進してまいります。


当社は、理美容サロンの経営効率化やキャッシュフローの改善、理美容業界の環境経営推
進、DX 推進等、課題解決の一助となるコンテンツ開発及びサービス領域を拡大し、理美容
に関わる全てのお客様に心からご満足いただけるよう取り組んでまいります。

以上


※１ 経済産業省「2022 年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
（https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230406002/20230406002.html）
※２ 出典：株式会社矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場に関する調査（2021 年）（2022 年 」
4 月 20 日発表）
注１．2025 年度は予測値。
注２．クレジットカード、プリペイドカード、デビットカード、キャリア決済などの現金以外の
支払い手段で決済（支払）された金額を指し、市場規模は決済額ベースで算出している。




本リリースに関する問合せ先
株式会社エム・エイチ・グループおよび株式会社ライトスタッフに関する問合せ先
株式会社エム・エイチ・グループ 取締役兼執行役員管理本部長 家島 広行