2022年 年頭所感 【社会システム領域における特定用途SaaS事業の推進について】

2022 年 1 月 6 日
株式会社スマートバリュー



2022 年 年頭所感
【社会システム領域における特定用途 SaaS 事業の推進について】

株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、
以下:当社)では、長期プランである「Moonshot Vision 2028」及び 2021 年 8 月公表の中
期事業計画(2022 年 6 月期~2024 年 6 月期までの 3 か年計画)の遂行に向け、2022 年年始
にあたり事業方針などを改めて整理してご報告申し上げます。


1.事業方針
社会システム領域における特定用途 SaaS 事業を基盤とし、その収益獲得とデータ取得
及びデータ解析・連携から日本の地域課題に対峙するサイバー・フィジカル・システム
(CPS)
(※1)の構築によるまちづくり(スマートシティ)を当社事業方針に据えており
ます。
※1)実世界(フィジカル空間)にある多様なデータをセンシング技術などで収集し、サ
イバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析を行い、そこで創出した情報・価値
によって、社会問題の解決を図っていく事業形態。
2.SaaS 事業の概要と位置づけ
デジタルガバメント事業及びモビリティ・サービス事業にて構成される当社の特定用途
向け SaaS 事業は、グループ全社売上高の約 5 割強を初期構築と MRR(月次経常収益)で占
め、MRR だけでも約 4 割の売上高構成比となり、第 2 四半期累計期間におきましても、初期
構築と MRR の合算で、前年同期比約 3 割増で成長しております。
主に社会システム領域において、デジタルガバメントやモビリティなど、フィジカルなま
ちの機能及び社会生活において重要なファクターをクラウドサービス化しており、今後も
これらの領域での SaaS 事業の拡大を推し進めてまいります。
さらに、これらのサービスにおいて取得するデータを利活用したまちづくり(スマートシ
ティ)への展開を模索し、現在技術及び実証実験の推進や社会実装するための体制整備を進
めており、複数の都市や地域での社会実装を準備しております。


【SaaS 事業一覧】
セグメント サービス名称 サービス概要
デジタル SMART L-Gov SMART CMS ホームページ管理システム、
ガバメント LINE など様々な媒体と連携
自治体向け地域情報 SMART APPS スマートフォン向けアプリサ
クラウドサービス ービス、プッシュ通知やチャ
ットボットなどが可能
SMART OPEN DATA オープンデータ管理システム
SMART ALERT 防災など緊急時の広報支援サ
ービス
SMART HEALTH NAVI 健康診断の WEB 予約サービス
GaaS
(Government as Arrange 調査・分析サービス
a Service) Port デジタル行政ポータル
Gate オンライン本人認証アプリ
自治体向けオンライ Form オンライン申請サービス
ン行政手続きプラッ
トフォーム
モビリティ・ CiEMS シリーズ CiEMS テレマティクスサービス
サービス CiEMS Report 簡易車両管理スマホアプリ
企業・公共向け車両
管理サービス(モビ
リ ティ IoT サー ビ
ス)
クルマツナグプラットフォーム モビリティ IoT プラットフォ
ーム
Kuruma Base カーシェア・無人レンタカー
事業向けモビリティシェアリ
ングプラットフォーム
3.神戸プロジェクトの概要
2021 年 4 月子会社としてグループ入りした、株式会社 One Bright KOBE と、株式会社ス
トークスは、アリーナを軸としたまちづくり(スマート・ベニュー®)
(※2)を標榜した事
業を推進してまいります。
NTT 都市開発株式会社・株式会社 NTT ドコモとコンソーシアムを組成し、2024 年大規模
多目的アリーナ(※3)の完成を目指して準備を進めており、そのシンボリックな複合施設
から神戸のまちへデータを介して価値が染み出していくスマートシティの民間による社会
実装を推進します。サスティナビリティとデジタル、そしてスポーツやエンターテイメント
がもたらす共感や熱狂をベースとしたまちづくりまで、本プロジェクトを通じて実践した
いと考えております。また、当社がこれまでに培ってきたデジタルガバメントやモビリテ
ィ・サービスの領域においても、住民 ID 基盤や MaaS、PHR(※4)サービスの運用などの社
会実装も目指してまいります。


※2) 周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサスティナブルな交
流施設」と定義され、株式会社日本政策投資銀行の登録商標です。
※3)NTT 都市開発株式会社がデベロッパーとして建設し所有する、仮称)神戸アリーナを
さします。
※4) Personal Health Record の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさ
します。


4.今後の開示方針
2022 年 6 月期下半期より、今まで以上に詳細な経営数値の公表やタイムリーで積極的な
開示体制を強化してまいります。
また、経営方針や持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについても、
適切な情報を適時に提供すると共に、株主の皆さまとの間で建設的な対話を継続して実施
してまいります。
■スマートバリュー概要
会社名 株式会社スマートバリュー
代表者名 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
本社所在地 大阪市中央区道修町 3 丁目 6 番 1 号 京阪神御堂筋ビル
設立年月 1947 年 6 月
資本金 959,454 千円
上場市場 東証一部(証券番号:9417)※東証新市場:スタンダード
事業内容 クラウドソリューション事業
ホームページ https://www.smartvalue.ad.jp/
事業所 東京事業所・都城 BPO センター
子会社 株式会社ノースディテール(北海道札幌市)
:ソフトウェアエンジニアリング
事業
株式会社 One Bright KOBE(兵庫県神戸市):アリーナを軸としたスマート・
ベニュー®、スマートシティ事業
株式会社ストークス(兵庫県西宮市)
:スポーツ&エンターテイメントによる
共感を軸としたまちづくり事業



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スマートバリュー 社長室 Division 大門 朋恵
TEL:06-6227-5577 MAIL:info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム:https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1

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