「チャンネル正論」によるInouの利用開始に関するお知らせ

2020 年 8 月 17 日

各 位

会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド
（URL：https://www.beatholdings.com/）
代表者名 最高経営責任者（CEO）
松田 元
（東証第二部 コード番号：9399）
連絡先 経営企画室マネージャー
高山 雄太
（電話：03-4570-0741）



「チャンネル正論」による Inou の利用開始に関するお知らせ


当社完全子会社である新華モバイル・リミテッド（以下、 「XML」といいます。）が保有
するブロックチェーン SNS アプリ「Inou」を、フジサンケイグループの産業経済新聞社が
発行する雑誌「正論」の YouTube 公式チャンネルである「チャンネル正論」が利用するこ
ととなりましたので、以下の通りお知らせいたします。

1. チャンネル正論による Inou 利用の内容
チャンネル正論（注）は、情報発信のために SNS を利用しており、2020 年 8 月 18 日より
YouTube 上の公式チャンネル上に Inou のリンクを追加すると共に、「チャンネル正論オフ
ィシャルアカウント」を Inou に開設し、他の SNS とならび Inou 経由で情報発信を行うこ
とを決定いただきました。
当社としては、日本国内における Inou の普及拡大を図る観点において、3 万を超えるユ
ニークユーザーを有するチャンネル正論による Inou の正式採用は大きなメリットであると
判断しております。

（注）
「チャンネル正論」は、日本の自由な社会と健全な民主主義を守るとの信条に基づき、明確な主張で偏
らない世論の形成に役立つことを標榜し、YouTube をプラットフォームに日本とアジアの政治や社会の情報
を動画配信する。同チャンネルは 2020 年 4 月に開始され、チャンネル登録者数はここ数か月間で 3 万 3400
名に到達、公開後 1 週間で 13 万 PV に達する動画も投稿されているとのこと。

チャンネル正論の新番組であり 2020 年 8 月 18 日より放送開始の「アメリカを読む」に
おいて Inou 及び同じく XML が保有する財布機能付き暗号メッセンジャー・アプリ 「Crypto
Messenger Wallet」
（以下、
「CMWT」といいます。）に関する WEB コマーシャルが放送され
ます。今後、日米の有力メディアにおいて Inou 及び CMWT の利用が増えていくよう、積
極的にマーケティング活動を進めて参ります。

チャンネル正論 URL
https://www.youtube.com/channel/UCL5q9HVCEjoFXWPBybkhXvQ/featured



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2. Inou の概要
ブロックチェーン上で動作する SNS アプリです。
基本機能は、下記の通りです。
－投稿した文字・写真・音声・動画を他のユーザーから閲覧・聴取可能
－GPS 機能により､現在地付近の情報をアプリ画面上に表記する機能
－機械翻訳による外国語翻訳機能
－ブロックチェーン技術により、投稿の偽造・改ざんやなりすましはほぼ不可能
今後、追加開発を経て「Crypto Messenger Wallet」と一体での提供を目指す予定です。

3．今後の業績に与える影響
現時点では、本件が当社の 2020 年 12 月期の業績に与える影響は軽微である見込みです
が、当社としては Inou を普及させるための足掛かりとなることを期待しております。 今後、
本件に関して開示すべき事象・事項が発生又は決定した場合、速やかに開示いたします。

以 上




ビート・ホールディングス・リミテッドについて

当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブ
ロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、及び
知的財産権のライセンシング事業を行っております。また子会社の GINSMS Inc.（トロント・ベンチャー証券
取引所に上場、TSXV：GOK）を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサ
ービスを提供しています。当社は、ケイマン諸島においてケイマン会社法に従い設立・登記された会社であ
り、香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有してお
ります。

詳細は、ウェブサイト：https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。

本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、
当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない資
料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要が
あります。



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