「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について

PRESS RELEASE
各位 2023年11月28日
安田倉庫株式会社
コード番号：9324 東証プライム

「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約締結について


当社は、シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下「本ローン」）の
契約を、本日締結しましたのでお知らせいたします。


１．サステナビリティ・リンク・ローンとは
サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手のESG戦略における重要な目標（Sustainability
Performance Target。以下「SPT」）を設定し、金利などの借入条件をSPT達成に連動させることで、借り
手に目標達成に向けたインセンティブを与え、環境・社会面において持続可能な経済活動および経済成長を促
進し、支援することを目指すローンです。


２．本資金調達の目的・意義
当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を
実現する。」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現のために当社グループが優先的に取り組むべき重
要課題（マテリアリティ）の一つとして「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、本年6月には、当社
グループのCO₂排出量削減目標を以下のとおり設定いたしました（※1）。


＜安田倉庫グループCO₂排出量削減目標＞
・Scope1+2：2030年度までに2022年度比30%削減
・Scope3 ：サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。
・対象範囲 ：安田倉庫㈱国内拠点並びに国内の関係会社14社（注）
（注）安田倉庫㈱（国内拠点）、㈱ヤスダワークス、北海安田倉庫㈱、安田運輸㈱、芙蓉エアカーゴ㈱、
日本ビジネス ロジスティクス㈱、安田メディカルロジスティクス㈱、㈱ワイズ・プラスワン、大西運輸㈱、
オオニシ機工㈱、南信貨物自動車㈱、㈱パワード・エル・コム、城南運送㈱、ルピナ車輌サービス㈱、
㈱安田エステートサービス




今般、本ローンのSPTを上記の目標と連動させた「安田倉庫グループ（※2）の2030年度CO₂排出量
（Scope1+Scope2）を2022年度対比30%削減」として設定することで、目標達成に対する取り組みを更に促
進させるため、本ローンによる資金調達を実施することといたしました。
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なお、本ローンにあたり、当社は「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、
第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から、ローン・マーケット・アソシエーション等が定
めたサステナビリティ・リンク・ローン原則、並びに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・
リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定した目標の合理性について第三者意見
（※3）を取得しています。


３．本ローンの概要

(1)資金調達額 145億円
(2)資金使途 長期運転資金、設備資金（借換資金を含む）
(3)SPT 安田倉庫グループ（※2）の2030年度CO₂排出量（Scope1+Scope2）を
2022年度対比30%削減
(4)契約締結日 2023年11月28日
(5)実行日 2023年11月30日
(6)最終弁済日 2033年11月30日（期間：10年）
(7)アレンジャー
株式会社みずほ銀行
兼エージェント

(8)貸付人 株式会社大垣共立銀行、株式会社四国銀行、株式会社荘内銀行、
（五十音順） 株式会社千葉興業銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、
株式会社肥後銀行、株式会社みずほ銀行 、みずほ信託銀行株式会社、
株式会社みちのく銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、他


４．安田倉庫グループのサステナビリティに関する取り組み
当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、以下のウェブサイトで開示しています。
https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/292/Default.aspx




（※4） （※5）




当社グループは、今後も「お客様の声に真摯に耳を傾け誠実にお応えする」という「YASDA Value」に磨
きをかけるため、経営インフラの高度化の一環として規律ある財務運営と成長投資の両立を図っていくととも
に、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するための各施策に取り組んでまいります。
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（※1） 安田倉庫グループ CO₂排出量削減目標設定に関するお知らせ
https://www.yasuda-soko.co.jp/Portals/0/images/info/pdf/info_230628.pdf

（※2） SPTの対象となる安田倉庫グループ
安田倉庫㈱（国内拠点）、㈱ヤスダワークス、北海安田倉庫㈱、安田運輸㈱、
芙蓉エアカーゴ㈱、日本ビジネス ロジスティクス㈱、安田メディカルロジスティクス㈱、
㈱ワイズ・プラスワン、大西運輸㈱、オオニシ機工㈱、南信貨物自動車㈱、
㈱パワード・エル・コム、城南運送㈱、ルピナ車輌サービス㈱、㈱安田エステートサービス

（※3） 株式会社日本格付研究所（JCR）による評価レポートをご参照下さい。
https://www.jcr.co.jp/

（※4） TCFD枠組みに基づく気候変動情報開示
https://www.yasuda-soko.co.jp/sustainability/tabid/297/Default.aspx#TCFD

（※5） CDP質問書への回答
CDPは世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、企業の環境情報開示を促進する国際イニ
シアチブです。当社は2022年度より気候変動の質問書に回答しております。

以上

本件に関するお問い合わせ
安田倉庫株式会社 経理部 財務グループ TEL：03-3452-7315